株式会社安楽亭

BSE問題やセシウム汚染牛の流通、他社食中毒事故のような食の安全に関わる社会的事件が発生した場合、当社グループにおいても風評被害が生じ業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。グループ工場を中心に生産地まで遡った安心食材の調達・加工調理の仕組みを構築し、食材トレーサビリティや成分検査情報の発信に取り組んでいるが、外部要因によるリスクは完全には排除できない。

大規模災害の発生によりグループ工場を中心とした製造・物流機能が停止した場合、店舗の販売活動に支障をきたす可能性がある。また、主要原材料調達地域での天候不順による農産物価格の極端な高騰が生じた場合も、安定した原材料仕入が困難となり業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。自社製造・物流体制の構築によりコスト・安全管理面での優位性を確保しているが、外的要因によるリスクは残存する。

当社グループは人材の確保と育成を最重要課題と位置付けているが、お客様第一主義に徹した人材の確保・育成が十分にできなかった場合、将来の成長・業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。外食産業における人材競争の激化を背景に、採用・定着・育成の各段階でのリスクが存在する。

ロードサイドを中心とした焼肉レストランの多店舗展開において、出店に際する設備投資資金の大部分を借入金で調達しているため、総資産に占める借入依存度が高い水準にある。固定金利の借入金が少ないため、今後の金利変動・金融市場の動向によっては金利負担・資金調達面で業績・財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。経営計画では総資産・借入債務の圧縮を方針とし、スクラップ・アンド・ビルドの推進や低効率資産の売却等の構造改革を進めている。

借入金の一部に財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触して返済請求を受けた場合、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息の一括支払いが生じる可能性がある。この事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは減損会計を適用しているが、保有資産の実質的価値の下落や収益性の低下等により追加的な減損処理が必要となった場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。外食産業における競争激化や店舗収益性の低下が減損リスクを高める要因となり得る。

食品衛生法をはじめとする食品安全関連の法令・規制・指導が多数存在し、近年は商品成分指定・作業手順規制に加え、アレルゲン情報等の顧客への情報提供に関する規制強化の動きが増している。万一店舗で食中毒事故が発生した場合、該当店舗の営業停止・中止命令や他店舗への利用忌避が生じるほか、法令対応コストの増加により業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。自社グループ品質検査機関による成分・細菌検査や店内施設の拭取検査等の対策を講じている。

店舗及び工場において多数のパート・アルバイト従業員が業務に従事しており、短時間労働者に対する社会保険・労働条件等の諸制度にさらに変更が生じた場合、人件費等のコスト増加により業績に悪影響を及ぼす可能性がある。外食産業は短時間労働者への依存度が高く、制度変更の影響を受けやすい構造にある。

政府が生鮮・冷蔵牛肉・豚肉に対する緊急輸入規制措置（セーフガード）を発動、または輸入停止措置を採った場合、牛肉・豚肉価格が高騰し、焼肉レストランを主力とする当社グループの原材料コストが大幅に上昇する可能性がある。主要食材の価格高騰は収益性に直接影響し、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

各店舗の顧客等に関する多くの個人情報を保有しており、情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生した場合、社会的信用・企業イメージの毀損により業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。社内ルールの設定と管理の徹底により情報管理に取り組んでいるが、外部からの不正アクセス等のリスクは完全には排除できない。