安全性・品質リスク
食中毒・異物混入等の品質問題や使用食材の安全性への疑義が生じた場合、営業停止や風評悪化により業績に重大な影響を及ぼすとともに、社会的信用を失う可能性がある。また店舗アセット&ソリューション事業では火災等による人命事故リスクも存在する。対応策としてFSSC22000認証取得・品質管理部門設置・消防法等関連法令遵守の徹底を実施している。
事業ポートフォリオ戦略リスク
「自己変革型企業群」を目指す事業ポートフォリオ基本方針の運用が形骸化した場合、資本収益性が低迷し企業価値を毀損する可能性がある。持株会社ハークスレイへの大型投融資案件の承認申請枠組みは構築済みであるが、資本コストを上回る収益性との整合性確認を戦略会議で審議・承認する運用強化が課題となっている。経理財務担当による財務二線機能の実効性向上にも取り組む方針である。
原材料価格変動リスク
稲葉ピーナツ㈱が輸入に依存する原材料の価格変動リスクが為替要因を含めて大きく、また米・野菜の不作やインフレによる価格高騰、鶏肉輸入障害のリスクが業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。サプライチェーンとの密な連携によるグループ内原材料加工・供給体制整備を進めるとともに、高騰素材から値打ちある素材へのメニュー切り替えで対応する方針である。
人財確保・エンゲージメントリスク
人財育成方針・社内環境整備方針を制定し実践に取り組むものの、必要な人財が確保できない、またはエンゲージメントや労働生産性が戦略目標に対して大幅未達となるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性がある。2023年8月から従業員エンゲージメント調査を開始しており、調査対象範囲を段階的に拡大しながらグループ全体のエンゲージメント向上施策に活用する方針である。
M&A・のれん減損リスク
M&A実行後にグループインした企業の業績が事業計画に対して大幅未達となるリスクや、のれんが減損するリスクがあり、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。大型投融資案件については戦略会議での審議・承認運用を強化するとともに、投資実行後フェーズでは事業開発室による事業執行と経理財務部の財務二線機能の実効性向上により対応する方針である。
販売用不動産価格変動リスク
商業用不動産のバリューアップ開発プロセスでは人手不足・資材調達難による納期遅れや建設単価上昇リスクがあり、販売プロセスでは金融情勢悪化を含む市況悪化により販売価格下落・在庫評価損が生じる可能性がある。幅広い販売ルート拡充と在庫回転良化により資本収益性を高めつつ、在庫ポジションを適正範囲内で運営することで価格変動リスクをコントロールする方針である。
出店戦略・空家賃リスク
店舗アセット&ソリューション事業において2027年3月末に稼働店舗数1,300店超を目指すが、経済環境等により出店事業者の確保・成約が困難になる場合、賃貸用不動産の空室による売上減少や店舗リース物件の空家賃負担増加が業績に影響を及ぼす可能性がある。人材紹介・店舗物件・出店財務支援・情報提供の多面的ソリューションを活用した店舗リーシング能力を強みに、リード顧客の組織的開拓・育成と既存取引先への提案強化で空室・空家賃を抑制する方針である。
技術革新・規制改革リスク
技術革新や規制改革への適応が遅れると、競合他社の商品・サービスに劣後し、既存ビジネスモデルの陳腐化により市場を失い業績に影響を及ぼす可能性がある。技術革新・規制改革を好機と捉える多様性ある人財の確保・育成を通じ、市場変化に適応する柔軟性とアジリティを持った経営戦略を推進する方針である。
人権コンプライアンスリスク
人権軽視の問題事象が対外的に明らかになった場合、不買運動をはじめ業績に影響を及ぼすとともに社会的信用を失う可能性があり、M&A等で異なるカルチャーの企業がグループインすることで多面的な取り組みが必要となっている。ESGを土台とした「人が活きる」経営の経営層から現場一線までの情報共有・育成・OJTを通じた人権重視カルチャーの醸成を進め、PMIの際にグループイン企業の意識醸成にも留意する方針である。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

