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株式会社ハークスレイ

7561・東証スタンダード・小売業

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株式会社ハークスレイ7561

事業内容

株式会社ハークスレイは、「ほっかほっか亭」フランチャイズチェーンを中核とする中食事業、飲食店向け店舗リース・不動産・人材・ITを束ねる店舗アセット＆ソリューション事業、物流センター運営・食品加工・製菓製造・卸販売を担う物流・食品加工事業の3セグメントで構成される食関連複合企業グループである。連結子会社16社・持分法適用関連会社2社を擁し、2026年3月期の連結売上高は52,427百万円。

M&Aを積極活用しながら事業ポートフォリオを拡張しており、物流・食品加工事業を中期成長の主軸と位置づけている。主要顧客は一般消費者（中食）、飲食店事業者（店舗ソリューション）、スーパー・コンビニ等の食品流通業者（物流・食品加工）と多岐にわたる。

ビジネスモデル

中食事業ではFC加盟店からのロイヤルティ・食材供給収入を得る。店舗アセット＆ソリューション事業では稼働店舗数（2026年3月末1,030店）に連動するストック型リース収入を基盤とし、不動産バリューアップ売却・人材紹介・POSシステム提供で収益を多層化する。

物流・食品加工事業ではOEM製造受託・NB商品販売・物流サービスを組み合わせ、グループ内シナジーを活用して外販売上を拡大する構造をとる。

企業の強み

店舗アセット＆ソリューション事業では店舗リース取引店舗数863店・不動産管理テナント167店の合計1,030店が稼働し、月次ストック収入を生み出す。2026年3月期の同セグメント営業利益は2,228百万円（前期比+28.4%）と高収益を維持しており、稼働店舗数は前期末比15店純増と継続的に拡大している。

2019年以降、㈱味工房スイセン・稲葉ピーナツ㈱・㈱谷貝食品・㈱ホソヤコーポレーション等を相次いで子会社化し、物流・食品加工事業の売上高を2022年3月期から2026年3月期にかけて大幅に拡大した。2026年3月期には㈱ホソヤコーポレーションの業績取り込みにより同セグメント売上高は23,758百万円（前期比+31.3%）に達している。

ほっかほっか亭部門では原材料等コスト低減諸施策を継続し、2026年3月期の中食事業営業利益は320百万円と前期の72百万円の営業損失から黒字転換、6四半期連続黒字を達成した。米価高騰局面では麺主食商品（焼きそばシリーズ・ナポリタンシリーズ）を投入するなど、原価率コントロールに向けた商品戦略を機動的に実行している。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期の会社予想は売上高55,500百万円（+5.9%）に対し、営業利益2,800百万円（△8.4%）、経常利益2,600百万円（△13.4%）と減益見通し。農産部門（植物工場）の連結初年度における費用先行、菓子製造部門での原材料・為替コスト上昇、物流・食品加工事業ののれん償却費負担（2026年3月期584百万円）が主因。

2026年3月期に過去最高益を達成した直後の減益予想は、投資フェーズへの移行を示しており、利益の持続的拡大には各施策の早期収益化が求められる。

2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは5,647百万円（前期175百万円から大幅改善）、フリーキャッシュ・フロー（営業CF＋投資CF）は4,782百万円のプラス（前期は△6,639百万円）と財務状況が顕著に改善した。長期借入金残高は25,225百万円（前期26,484百万円）と減少し、自己資本比率も35.7%（前期33.6%）に上昇。

ただし有利子負債（短期・長期借入金＋社債合計）は依然として31,510百万円規模であり、金利上昇局面での支払利息増加（2026年3月期353百万円、前期199百万円）は外部要因として引き続き注視が必要。

中食事業（ほっかほっか亭）の既存店売上前年同期比は2026年3月期に98.5%（前期101.7%）と前年割れに転じ、店舗数も816店から716店へ100店減少（うち2026年3月に岩手・青森地区本部契約終了による68店閉店）。売上高は16,764百万円（前期比△3.2%）と縮小傾向が続いており、コスト低減による利益確保は達成されているものの、トップライン回復には新たな顧客獲得施策や地域展開の再構築が必要。

市場環境として物価上昇による消費者の節約志向継続も逆風となっている。

成長戦略

物流・食品加工事業へのM&A集中投資と農産部門新設で2028年3月期売上高720億円を目指す

2024年12月の㈱ホソヤコーポレーション子会社化により2026年3月期の物流・食品加工事業売上高は23,758百万円（前期比+31.3%）に拡大。のれん残高5,983百万円を抱えるが、第4四半期営業利益は過去最高を更新しており、統合効果が顕在化しつつある。

引き続きM&Aを軸とした事業規模拡大を継続する方針。

2027年3月期より農産部門が連結初年度となり、年間を通じた売上高寄与が見込まれる。ただし今年度は販売チャネル等の体制整備を最優先とするため費用先行を予想しており、収益貢献は2028年3月期以降が本格化する見通し。物流・食品加工事業の新たな収益源として位置付けられている。

原材料等コスト低減諸施策の継続、公式アプリを活用した販促強化、家計応援施策による客数維持を通じて、2026年3月期に6四半期連続黒字化・EBITDAの前年同期比2倍を達成。2027年3月期も包装資材・原材料コスト上昇の懸念はあるものの、底堅く推移するものと会社は予想している。

2027年3月期においてROA（総資産利益率）及び営業キャッシュフロー改善を継続的に実行するため、不動産売却による売上及び利益を業績予想に含めている。店舗リース取引店舗数の純増（2026年3月末863店）と稼働店舗数の拡大（1,030店）によるストック収益の積み上げも継続する方針。

最終更新: 2026年7月19日