株式会社ハピネット

少子化・消費者ニーズの多様化・デジタル化により消費行動やライフスタイルが変化しており、当社グループの業績は個人消費の動向に影響を受けやすい。市場環境の大きな変化や経済情勢の悪化は経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として社内カンパニー制（2020年4月導入）による意思決定スピードアップや、事業領域・取扱商材の拡大・海外展開を推進している。

事業領域拡大や海外展開を目的とした投資・買収を推進する中で、投資回収状況や買収先の業績が悪化した場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として事業計画の定期的モニタリング、事業投資・撤退判断基準の策定、全社的な事業ポートフォリオの定期的見直しを実施している。

仕入高・売上高ともに上位取引先の占める割合が高く、主要な仕入先・販売先の市場環境や取引状況が大きく変化した場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として事業領域・取扱商材の拡大や海外展開、新たな顧客層の開拓による中間流通シェア拡大に継続して取り組んでいる。

海外展開を戦略として推進する中で、地域特有リスクの把握・対処が不十分な場合や在外子会社の管理体制が不十分な場合、損失発生や成長機会の喪失により経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として進出国・地域の社会・経済情勢や法規制等のリスク洗い出し、在外子会社管理体制の整備、海外取引リスクの啓蒙活動を実施している。

第10次中期経営計画の川下戦略に基づき自社運営店舗が急速に拡大する中、管理体制が不十分な場合に不正・不祥事が発生すると、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用が生じ、経営成績・財政状態・事業展開に影響を及ぼす可能性がある。対応として店舗スタッフ教育の徹底、運用ルール・マニュアルの見直し、盗難防止・ハラスメント防止対策の強化を実施している。

労働人口の減少による採用難や、働きやすさ・労働意欲の低下による人材流出により十分な人材確保ができない場合、当社グループの将来の成長が阻害される可能性がある。対応として学習体系の確立による専門形成支援、DEI&B（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギング）の推進、積極的な採用活動を実施している。

中間流通機能を主体とするため棚卸資産が多い傾向にあり、需要予測や流通在庫の適正化が順調に進捗しない場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として情報システムを活用した市場状況・店舗別販売状況のタイムリーな収集による適正需要予測、各事業部門における仕入決定プロセス・基準の明確化に取り組んでいる。

サイバー攻撃やマルウェア感染による情報セキュリティ事故が発生した場合、広範囲のシステム停止や重要情報の漏洩により、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用が生じ、経営成績・財政状態・事業展開に影響を及ぼす可能性がある。対応として全社セキュリティ委員会の設置、24時間365日監視・自動遮断・隔離の実施、定期的なシステム監査、メール誤送信防止ルール策定など強固なセキュリティ体制の構築を推進している。

大規模地震・台風・集中豪雨等の自然災害や火災・停電等の事故により、営業活動・物流・通信ネットワークが長期間停止した場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応としてリスク管理規程に基づく人命・施設安全確保を最優先とした基本方針のもと、BCP（事業継続計画）の整備、緊急対策本部設置体制の構築、システム復旧を含むBCPマニュアルの策定・見直し・訓練を実施している。