ガバナンス
監査役会設置会社として取締役8名（うち独立社外取締役3名）で構成。執行役員制度を導入し経営と執行を分離するとともに、指名・報酬両機能を担う任意の役員人事委員会（代表取締役＋独立社外取締役3名）を設置してガバナンス強化を図っている。
リスク管理
代表取締役を統括責任者とするリスク管理体制を整備し、重要リスクを選定のうえ主管部門が対策計画を立案・実施・モニタリング。各事業でBCPを策定・訓練するとともに、全社セキュリティ委員会による情報セキュリティ対応も実施し、活動状況を原則年1回以上取締役会へ報告している。
株主還元
安定配当として1株当たり年間30円を下限に維持しつつ、連結配当性向40%を目標として株主還元を実施。2026年3月期の配当総額は4,161百万円（配当性向40.1%）。自己株式取得も実施（当期取得額1,872百万円）。
配当方針
安定的な配当額として1株当たり年間30円を維持するとともに、連結配当性向40%を目標として株主還元を実施。2026年3月期は中間配当25円（株式分割前基準）・期末配当80円（株式分割後基準）を実施、配当総額4,161百万円・配当性向40.1%。2027年3月期は中間配当15円（株式分割後基準）を予定し、期末配当は利益配分方針に基づき別途検討。なお、2026年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施済み。
ESG
6つのマテリアリティ（温室効果ガス削減・廃棄物削減・DEI&B推進・商品サービスによる社会貢献・DX・ガバナンス強化）を特定し、TCFDフレームワークに基づく気候変動シナリオ分析も実施。2030年までに自社拠点CO2排出量50％削減（2014年3月期比）、2031年3月末までに女性管理職比率30％を目標に掲げ、2026年3月期実績は女性管理職比率22.2％・男性育児休業取得率72.7％。
最終更新: 2026年6月17日