株式会社ゼンショーホールディングス

事業詳細

日本国内と中国・東南アジア・中南米で牛丼チェーン「すき家」を直営展開。主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供し、ファミリー・グループ客を主要ターゲットとする。食材調達から製造・物流・販売まで一貫管理するMMD（マス・マーチャンダイジング・システム）を活用し、コスト競争力と品質を両立している。2027年3月期第1四半期末時点で国内2,010店舗・海外646店舗の計2,656店舗を展開。

直近の概況

既存店売上高112.9%と大幅増収、前年同期の営業損失から黒字転換

当第1四半期は売上高810億75百万円（前年同期比22.7%増）、営業利益23億72百万円（前年同期は営業損失7億68百万円）と大幅な増収増益・黒字転換を達成した。既存店売上高前年比は112.9%と好調に推移。国内では「シャキうま塩野菜牛丼」「スパイシーキーマカレー丼」「めかぶオクラ牛丼」「とん汁みそらーめん」「おんたまビビンバ牛丼」など多様な商品施策を展開し、客数・客単価の向上に寄与した。店舗数は26店舗出店・20店舗退店の純増となり、国内2,010店舗・海外646店舗の計2,656店舗体制となった。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 既存店売上高の大幅増加（前年同期比112.9%）による収益力回復
• 商品施策の継続投入（季節限定・バラエティメニュー）による客数・客単価の向上
• 海外店舗網の維持・拡大による事業規模の確保（海外646店舗、中国・東南アジア・中南米に展開）
• MMD（マス・マーチャンダイジング・システム）による食材調達・製造・物流の一貫管理によるコスト競争力

リスク

• 原材料価格（コメ・輸入牛肉等）の変動による原材料費の増加圧力
• 人件費をはじめとする各種費用の増加による収益性への影響
• 為替変動リスク（海外店舗の収益および輸入食材コストへの影響）
• 先行き不透明な消費者マインド（物価上昇継続による消費者マインドの弱含み）が客数・客単価に与える影響
• 設備投資拡大に伴う減価償却費増加・減損リスク

事業詳細

日本国内と中国等で寿司チェーン「はま寿司」を直営展開。新鮮な海産物を使用した寿司を主力に、麺類・デザート・ドリンクなどサイドメニューも充実させ、子供から大人まで幅広い客層を取り込む。2027年3月期第1四半期の外部顧客向け売上高は93,515百万円で前年同期比32.2%増と大幅成長を継続。期末店舗数は914店舗（国内677店舗、海外237店舗）に拡大しており、グローバルすき家と並ぶ主力セグメントとしての存在感を高めている。

直近の概況

1Q売上高32.2%増、営業利益70.4%増と高成長を継続

2027年3月期第1四半期は売上高93,515百万円（前年同期比32.2%増）、営業利益8,808百万円（同70.4%増）と大幅増収増益を達成。当四半期は52店舗を出店し、退店なしで純増となった。既存店売上高前年比は109.8%と引き続き高水準を維持しており、国内外での出店拡大と既存店の堅調な成長が両輪で業績を牽引している。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 積極的な新規出店による店舗数拡大（1Qで52店舗純増、期末914店舗）
• 既存店売上高の継続的な高成長（1Q時点で109.8%）
• 海外展開の加速（198店舗→237店舗へ拡大）
• ファミリー層を中心とした幅広い客層への訴求力と多様なサイドメニューによる客単価向上
• 営業利益率の改善（前年同期7.3%→9.4%）

リスク

• 水産物をはじめとする食材価格の上昇による原材料費増加圧力
• 賃金上昇に伴う人件費コストの増加
• 物価上昇継続による消費マインドの停滞リスク
• 海外展開急加速に伴う為替変動リスクおよびカントリーリスク
• 積極出店に伴う減価償却費増加による利益率への下押し圧力
• 競合他社（回転寿司チェーン）との競争激化

事業詳細

「なか卯」（和食ファストフード）を中核に、「ゼッテリア」（ハンバーガー）、「かつ庵」（とんかつ）、「久兵衛屋」（武蔵野うどん）、ハラル認証を取得した「The Chicken Rice Shop」など多様な業態を国内外で展開。親子丼・京風うどんを中心に、お手頃価格でバラエティ豊かな商品を提供し、幅広い顧客層に対応している。

直近の概況

売上高は増収だが、原材料・人件費増を背景に営業利益は32.2%減益

2027年3月期第1四半期の売上高は287億28百万円（前年同期比5.8%増）と増収を確保したものの、営業利益は6億4百万円（同32.2%減）と大幅減益となった。既存店売上高前年比は103.8%と前期（109.2%）から成長ペースが鈍化。店舗数は7店舗出店、12店舗退店により1,140店舗（国内877、海外263、FC55含む）に減少し、前期末の1,145店舗からネットで減少した。原材料価格の変動や人件費増加が収益を圧迫している。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 既存店売上高の改善継続（当期は前年比103.8%）
• 業態構成の見直しによる収益性向上
• 海外ファストフード事業（The Chicken Rice Shop等）の拡大
• グループMMD（マス・マーチャンダイジング・システム）活用による食材コスト管理
• DX推進・セルフオーダー等による店舗運営効率化

リスク

• 食材価格（輸入牛肉・コメ等）の上昇による原材料費増加
• 賃金上昇・人件費増加による収益圧迫（当期営業利益32.2%減の主因）
• 業態転換・店舗閉鎖に伴う一時的なコスト発生
• 消費マインドの停滞による客数減少リスク
• 海外事業における為替変動リスク・地政学リスク（米国通商政策等）
• 多業態運営に伴う管理コストの増大と収益性の低さ（営業利益率2.1%まで低下）

事業詳細

ファミリーレストラン「ココス」を中核に、パスタ専門店「ジョリーパスタ」、ハンバーグ＆ステーキ「ビッグボーイ」、焼肉「熟成焼肉いちばん」、イタリアン「オリーブの丘」、和食「華屋与兵衛」など多様な業態を展開。2027年3月期第1四半期末時点で国内1,183店舗・海外1店舗（FC76店舗含む）の計1,184店舗体制。季節感を重視したフェアメニューの積極導入やサービス水準向上により既存店売上高の改善を推進している。

直近の概況

売上高は前年同期比7.5%増だが、コスト増で営業利益は同5.6%減

2027年3月期第1四半期の売上高は431億47百万円（前年同期比7.5％増）となり、既存店売上高前年比は107.1％と堅調に推移した。一方、原材料価格の変動や人件費をはじめとする各種費用の増加が事業運営に影響し、営業利益は27億99百万円（前年同期比5.6％減）と減益となった。店舗数は6店舗出店、3店舗退店の結果、1,184店舗体制となった。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 既存店売上高の継続的改善（2027年3月期第1四半期：前年比107.1%）
• 季節感を重視したフェアメニュー導入と商品力強化による客数・客単価の向上
• サービス水準向上による顧客満足度改善と再来店促進
• 店舗ポートフォリオの最適化（不採算店退店と選択的新規出店）
• 人流回復・経済活動正常化に伴う外食需要の持ち直し

リスク

• 原材料価格の変動による原材料費増加圧力
• 人件費をはじめとする各種費用の増加によるコスト圧迫（当四半期営業利益は前年同期比5.6%減）
• 物価上昇継続による消費マインド停滞と客数への影響
• 減損損失リスク（固定資産除却損等の発生）
• のれん残高に係る将来の減損リスク

事業詳細

㈱マルヤ・㈱ジョイフーズ等のスーパーマーケットおよび㈱ユナイテッドベジーズ（青果販売）を中核とする。北関東エリアを主要商圏とし、地域住民の日常的な食品・生鮮品ニーズに対応する。当第1四半期の売上高は19,212百万円で、外食・中食セグメントとは異なる地域密着型の事業特性を持つ。営業損失は前年同期から大幅に縮小しており、収益改善の途上にあるセグメントとして位置づけられる。

直近の概況

売上小幅増、営業損失は前年同期から大幅縮小

当第1四半期の売上高は19,212百万円（前年同期比0.3％増）と小幅増加した一方、営業損失は174百万円と前年同期の599百万円から損失幅が大幅に縮小した。既存店売上高前年比は98.8％とやや弱含みで推移しているが、店舗数は1店舗出店し121店舗となり、店舗網はほぼ横ばいで維持されている。コスト構造の改善や店舗運営効率化が損失縮小に寄与したとみられる。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 営業損失幅の縮小傾向（前年同期△599百万円→当期△174百万円）
• 地域密着型スーパーとしての安定した地域需要の取り込み
• 店舗網の維持・小幅拡大による事業基盤の安定化
• 不採算店舗の見直しによる店舗ポートフォリオの最適化

リスク

• コメ価格高騰・輸入食材価格上昇による原材料費の上昇圧力
• 賃金上昇に伴う人件費コストの増加
• 既存店売上高前年比98.8％と客数・客単価が伸び悩む可能性
• 消費者マインドの停滞による売上への影響
• 継続的な営業損失計上に伴う減損損失計上リスク

事業詳細

「その他」セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントで構成される。主な事業は外販製造卸売事業、介護事業、畜産水産事業。具体的には、家庭用冷凍食品等を企画・開発・販売する㈱トロナジャパン、醤油やドレッシングなどの製造・販売を担う㈱サンビシ、介護事業を運営する㈱輝、玄米・精米を販売する㈱ゼンショーライスが含まれる。グループ全体の食のインフラを補完する多角的な事業群であり、2027年3月期第1四半期の外部顧客向け売上高は8,217百万円と前年同期比14.7%減となり、営業損失84百万円を計上した。

直近の概況

2027年3月期1Q売上は前年同期比14.7%減、営業損益は損失に転落

当第1四半期連結累計期間の「その他」セグメントの外部顧客向け売上高は8,217百万円（前年同期比14.7%減）となり、営業損益は84百万円の損失（前年同期は27百万円の利益）に転落した。前期に発生したPocino Foods Company撤退に伴う特別損失の影響は一巡したものの、事業規模の縮小傾向が継続している。グループ全体の急成長（売上高前年同期比16.8%増）とは対照的に、非中核事業群としての位置づけが一段と明確になっている。

主要プロダクト

成長ドライバー

• ㈱サンビシ・㈱トロナジャパン等の既存事業における安定的な収益貢献
• グループの食のインフラ強化に伴う内部取引・サポート需要の拡大
• 介護事業（㈱輝）における社会的需要の底堅さ

リスク

• 外部顧客向け売上高が前年同期比14.7%減と縮小が継続し、事業規模の更なる縮小リスク
• 営業損益が損失（△84百万円）に転落しており、収益性改善が課題
• グループ売上シェアが約2.5%と小規模であり、固定費負担が収益を圧迫しやすい構造
• 食材価格・エネルギーコスト上昇による原材料費への影響
• 介護・畜産水産等の非飲食事業における競争激化と人件費上昇リスク