ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役12名（うち社外取締役8名、社外比率67%）で構成。指名・報酬諮問委員会、投資諮問委員会、総合リスク管理・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置し、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図っている。
リスク管理
「グループリスク管理規程」に基づき総合リスク管理・コンプライアンス委員会（四半期ごと開催）がグループ横断的にリスクを統括し、食の安全・コンプライアンス・情報セキュリティ等の重点リスクを管理担当部門が対策を策定・実施のうえ取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の普通株式年間配当は1株当たり75円（中間35円・期末40円）、配当総額11,763百万円、配当性向27.2%。2027年3月期は年間80円（配当性向27.0%予想）に増配予定。自己株式取得も実施（当期1,908百万円）。
配当方針
株主への安定した利益還元を経営の重要政策の一つとし、業績に応じた利益配分を行う。2026年3月期は普通株式1株当たり中間配当35円・期末配当40円、年間75円を実施（配当総額11,763百万円、配当性向27.2%）。2027年3月期は年間80円（中間40円・期末40円、配当性向27.0%予想）への増配を予定。なお、A種優先株式（2023年9月29日発行）の年間配当は1株当たり5,400,000円、第1回社債型種類株式（2025年10月1日発行）の年間配当は1株当たり99.72円。
ESG
「食を通じて人類社会の安定と発展に責任をおう」という経営理念のもと、気候変動リスク（移行・物理的）の特定と対応策を整備するとともに、人財育成（14年連続ベースアップ、直近5年累計賃上げ率50.9%）・女性活躍推進（管理職女性比率13.8%、目標2029年3月までに20%）・男性育児休業取得率向上（48.5%、目標50%）・フェアトレード（24ヶ国）など多面的なESG施策を推進している。
最終更新: 2026年6月25日