株式会社ゼンショーホールディングス

異物混入・集団食中毒などの食の安全問題や、品質不良・表示不備による製造物責任（PL法）リスクが存在する。外部仕入先から調達した原材料・製品の品質管理不備も当社の責任となり得る。グループ食品安全追求本部の設置や各社への食品安全・品質保証部門の配置により対応しているが、問題発生時には損害賠償・商品回収・ブランドイメージ毀損により経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

地政学的リスク、関税等の輸出入規制、BSE・鳥インフルエンザ等の疫病、自然災害、為替相場の変動など多様な要因により、食材の調達不安や価格高騰が発生するリスクがある。グループMD本部を中心に産地開拓や分散調達によるリスクヘッジを実施しているが、調達コストの上昇は収益性に直接影響する。サプライヤーの品質管理不備や不正行為による供給停止・商品回収リスクも併存する。

中国・米州・東南アジア・欧州等で直営店運営・フランチャイズ展開・食料品製造販売を行っており、戦争・政情不安・経済変動・法規制変更・自然災害等の予測困難なカントリーリスクにさらされている。海外調達においては労働環境・人権問題への対応不備が企業評価やブランド価値に影響する可能性もある。情報収集体制を整備しているが、全リスクの回避は困難であり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

新規出店とM&Aを組み合わせた業容拡大戦略を推進しているが、M&A実施後に偶発債務・未認識債務・コンプライアンス問題が判明するリスクや、市場・競争環境の変化により当初期待した利益・効果が得られないリスクがある。専門部署と外部専門家による詳細なデューデリジェンスを実施しているが、リスクを完全に排除することはできない。問題発生時には経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

店舗有形固定資産、企業買収により取得したのれん、耐用年数を確定できない無形固定資産を多数保有しており、期待どおりのキャッシュ・フローが生み出せない場合に減損処理が必要となるリスクがある。M&Aを積極的に推進していることから取得したのれんの規模が大きく、収益性低下局面では多額の減損損失計上が財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

店舗運営・仕入・配送等の主要業務を情報システムに依存しており、コンピュータウイルスやランサムウェア等のサイバー攻撃による障害が発生した場合、効率的な運営の阻害や重要データの喪失が生じるリスクがある。グループIT本部において防止策を実施しBCPも立案済みであるが、過去に顕在化実績がないものの攻撃の高度化により完全な防御は困難である。

店舗オペレーションの維持に不可欠な人財確保が重要経営課題であり、労働需給バランスの悪化により十分な人財確保ができない場合、サービス品質の低下や経営成績への悪影響が生じる可能性がある。クルーミーティングの開催や保育園開所、女性従業員向け育児支援・短時間勤務拡充など職場環境整備に取り組んでいるが、少子高齢化に伴う労働市場の逼迫は構造的リスクとして継続する。

食品衛生法・労働関係法令・環境関連法令など国内外の多岐にわたる法的規制の適用を受けており、規制強化時には対応費用が発生するリスクがある。また役職員による法令・社内規定違反や社会通念上不適切な行為が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。グループリスク管理規程・コンプライアンス規程に基づく総合リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し対応しているが、完全な排除は困難である。

営業店舗・工場・物流センターが広域に分散しているため、大規模地震・洪水・台風等の自然災害やパンデミックが発生した場合、事業活動の縮小や経営成績への悪影響が生じるリスクがある。BCPマニュアルの作成・災害対応訓練の実施・緊急対策本部体制を整備しているが、「食のインフラ」としての事業継続義務と全リスク回避の困難さが並存する。

メディア報道やSNS上の投稿・書き込みにより、事実の正確性にかかわらず当社グループに関する悪質な風評が発生・流布した場合、社会的信用の毀損により経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。法令違反等の不適切な行為発生時には速やかな対応を図る方針であるが、SNSの拡散速度の高さから被害の拡大を防ぐことが困難な場合がある。