株式会社アイナボホールディングス

当社グループが属する建設業界は、景気変動や政府の経済政策の影響を強く受けやすい。タイル・住宅設備機器・空調機器の工事事業および商品販売事業を二本柱とするため、市場ニーズへの対応が遅れた場合、経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。リフォーム商材拡大や非住宅市場への受注拡大により分散を図っているが、構造的な市場縮小リスクは継続している。

当社グループの業績は新設住宅着工戸数の増減に直接影響を受ける。住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税・長期金利の引き上げ等により着工戸数が大幅に減少した場合、業績への悪影響が懸念される。ストック市場向けリフォーム商材の拡大や木造用プレカット・サイディング・タイル等の取扱商材拡大による非住宅市場への受注拡大で対応を図っているが、住宅市場依存の構造は残存している。

当社グループの販売先は工務店・ゼネコン・ハウスメーカー等であり、業界慣行を踏まえた売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要課題と認識されている。業界・市場動向を注視し与信管理を徹底しているものの、多額の不良債権が発生した場合には経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。建設業界特有の商流に起因する信用リスクが内在している。

2025年9月期の連結ベースにおける商品および材料仕入額の38.4％が株式会社LIXILからの仕入となっており、特定仕入先への依存度が高い。何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、代替調達先の確保が困難となり業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。仕入先の集中リスクに対する分散策の開示は限定的である。

当社グループは会社法・金融商品取引法・法人税法・独占禁止法・建設業法等の各種法規制に加え、品質・環境・会計基準等、国内外のさまざまな規制の適用を受けている。社会情勢の変化により将来的に法改正や新たな規制が設けられた場合、対応コストの増加や事業制約が生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは事業用不動産として複数の土地および建物を所有しており、固定資産に対する減損会計の適用により減損処理が必要となった場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。不動産市況の悪化や収益性の低下が減損の引き金となり得るが、具体的な保有資産規模や減損リスクの定量的開示は限定的である。

工事事業では工事契約ごとに収益総額・原価総額の見積りを行い、毎月の会議体で工事案件ごとの見積原価や工事期間の見直しを実施する内部統制を整備・運用している。しかし、工事途中の設計変更・手直し工事・原材料価格の高騰等により予測困難な追加原価が発生し、不採算工事が生じた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。工事進行基準による収益認識および工事損失引当金の計上には会計上の見積り不確実性が伴う。

事業展開地域において新たな感染症の発生やパンデミック、その他の公衆衛生上の問題が生じた場合、不動産市況や住宅着工戸数等の外部環境が悪化し、受注高の減少が懸念される。こうした外部環境の急変は当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、事業継続計画（BCP）等の具体的対応策の開示は限定的である。