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株式会社アイナボホールディングス

7539東証スタンダード卸売業

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株式会社アイナボホールディングス7539

事業内容

株式会社アイナボホールディングスは、純粋持株会社として連結子会社8社・非連結子会社7社を傘下に持つ住宅・建設関連の専門商社グループ。1955年にタイル工事請負・販売を目的として設立された阿部窯業株式会社を源流とし、2013年に持株会社体制へ移行。

戸建住宅事業(タイル・建材・住宅設備機器の販売および工事)と大型物件事業(ビル・マンション等向けタイル工事・空調設備工事・衛生設備工事等)の2セグメントを展開。主要顧客は住宅メーカー・建設会社等で、LIXIL・TOTO・ハウステックとの特約店契約を通じた安定的な商材調達基盤を有する。

東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

LIXIL・TOTO等の大手メーカーとの特約店契約を通じて建材・住宅設備機器を安定調達し、グループ各社の施工ネットワークを活用して販売と工事を一体提供することで収益を得る。戸建住宅事業が売上高の約85%を占める中核セグメントであり、タイル・建材販売に加え、外壁工事・住宅設備工事の施工まで手掛けることで付加価値を高める。

M&Aによる施工エリア・商材の拡充を継続的に実施し、規模拡大と収益基盤の強化を図る。

企業の強み

1998年の温調技研買収を皮切りに、2013年インテルグロー、2018年今村、2021年マニックス、2022年ミック、2023年アイナボ物流・リステージ、2024年テクノグラスサービス・上埜タイルと継続的にM&Aを実施。施工エリア・商材・施工力を段階的に拡充し、売上高を2021期66,122百万円から2025期92,272百万円へ5年間で約39%拡大させた。

株式会社アベルコはLIXIL(1981年締結)、TOTO(1999年締結)、ハウステック(1996年締結)と長期にわたる特約店契約を締結。いずれも1年ごとの自動更新方式で安定的な商材供給を確保しており、住宅設備機器・タイルの安定調達が収益基盤を支えている。

省エネ補助金を活用した高効率給湯器の取替え需要増加、窓リノベ事業によるサッシ工事の拡大、猛暑対策による空調機器需要増加を取り込み、2025期の住宅設備機器類販売及び工事の売上高は43,456百万円(前年比4.7%増)を達成。戸建住宅事業全体の売上高は77,965百万円(前年比4.4%増)に拡大した。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期は売上高48,258百万円(前年同期比+1.7%)、営業利益1,744百万円(同+9.5%)と順調な進捗。ただし通期予想は売上高98,500百万円(+6.7%)に対し営業利益2,100百万円(△17.1%)と大幅減益計画であり、下期に販管費の増加や投資コストが集中する構造が示唆される。

中間期の好調が通期予想の上方修正につながるかは、下期の費用動向次第であり注視が必要。

大型物件事業の中間期売上高は7,810百万円(前年同期比△2.4%)と減収となったが、セグメント利益は821百万円(同+15.9%)と大幅増益。上埜タイル連結化による売上補完と採算改善が寄与した。

一方、集合住宅向け住宅設備工事は受注不足が継続しており、マンション向け建設投資の低迷という外部要因が下押し圧力となっている。受注回復の見通しが立ちにくい点はリスクとして残る。

自己資本比率55.1%と財務健全性は維持されているが、当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは628百万円と前年同期の1,360百万円から大幅に低下。法人税等の支払額が920百万円(前年同期425百万円)に増加したことが主因。

また短期借入金が215百万円から1,065百万円へ増加しており、M&A・設備投資に伴う資金需要の拡大を反映している。財務規律の維持状況を継続的に確認する必要がある。

成長戦略

M&A・省エネ商材・エリア拡大を柱とした3か年計画(売上高1,120億円・営業利益31億円)

3か年計画の中核施策として、施工会社・販売会社のM&Aを継続実行。当中間期には株式会社上埜タイルを連結化し、大型物件事業のタイル・石材工事の売上拡大に貢献。今後もエリア・商材の拡充を通じた規模拡大を推進する。

オリジナルブランドタイルの販売回復、高所得者向けオリジナル浴槽の販売強化、木質建材・家庭用エアコン等の仕入強化対象商材の拡販により、売上総利益率の改善を図る。当中間期に前期比1.1ポイントの利益率改善を実現。

省エネ補助金を活用した高効率給湯器・サッシ(窓リノベ)工事の需要を取り込み、戸建住宅事業の売上拡大を図る。サッシ工事は当中間期も増加傾向で推移しており、外部要因としての補助金政策の継続が追い風となっている。

3か年計画に基づき従業員の積極的な採用を継続。人件費等販管費は前年同期比8.7%増加しているが、これは意図的な先行投資であり、売上総利益率の改善により吸収。中長期的な収益基盤の拡充を目指す。

最終更新: 2026年7月17日