株式会社大水

水産物卸売会社として卸売市場法等の関係法令への対応が重要であり、違反した場合は市場開設者から業務停止等の処分を受ける可能性がある。財政状態及び経営成績への影響は多大と認識しているが、顕在化の蓋然性は高くないと明示されている。対応策として関係法令の遵守・周知徹底、開設者等の検査対応及び各種モニタリングに取り組んでいる。

主力事業である水産物販売は天候・自然災害・海洋汚染・漁獲制限・輸出入制限等により入荷量や市況が日々変動し、需給の大幅な減退や市況の暴落が仕入・販売に影響を与える可能性がある。水産物販売が主な収益源であるため、市況変動の影響は業績全体に直結する。対応策として適時適切な在庫確保と全国産地出荷者との関係強化による安定集荷体制の構築に努めている。

食品取扱事業者として品質管理・衛生管理の不備や食品情報伝達の不備等のリスクが常に内在しており、顕在化した場合は食品回収・廃棄・損害賠償費用の発生に加え、社会的信頼の低下により仕入・販売状況に影響を与える可能性がある。対応策として品質管理委員会の設置・品質管理専任者の配置のほか、HACCPに沿った衛生管理基準に基づく計画書作成・手順書整備・記録保存を実施している。

社員構成における中高年者の割合が高い一方、人口減少に伴い若年層の新卒採用が困難化しており、若年者の人材確保・育成が停滞した場合は基幹的な業務ノウハウの空洞化が発生し、仕入販売等の事業活動に影響を与える可能性がある。対応策として管理部門に専任採用担当者を配置し通年採用・採用手法の多様化を推進するとともに、資格等級に基づく段階的教育研修と人事制度の充実により若年社員の早期離脱防止と早期育成を図っている。

全社統合システムの停止・障害が発生した場合、取引先へのサービスに支障をきたし仕入・販売状況に影響を与える可能性があり、自然災害に加えサイバー攻撃・不正アクセス・ウィルス感染等のリスクも存在する。対応策としてデータセンターへのサーバ設置・システムの冗長化・数日間稼働可能な運用体制を構築するとともに、情報セキュリティポリシーに基づくUTM導入や情報端末機器のセキュリティ対策管理システムを運用している。

全国各地に取引先を持つため顧客の信用情報を含む個人情報や取引条件等を扱っており、グループまたは業務委託先からの情報漏えい・紛失・不正利用等が発生した場合、信用毀損・損害賠償責任・行政処分等により経営成績に影響を与える可能性がある。対応策としてコンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会が中心となり個人情報・特定個人情報の適正な取扱い方針を策定し、安全管理の維持・推進に取り組んでいる。

販売増加・価格変動・需給変化に加え、中小企業向け金融支援制度の返済本格化による取引先の資金不足により貸倒リスクが高まる可能性があり、特に繁忙期である年末越えの時期は営業債権残高が多く大口債権の貸倒が発生した場合の経営成績への影響が相対的に大きくなる。対応策として与信管理・販売先の定性情報収集による債権管理を実施するとともに、契約内容の見直しや売掛金保証サービスの活用等によるリスク回避策を講じている。

市況を勘案しながら在庫商品を確保しているが、市況の動向によっては過剰在庫や評価損の計上が発生する可能性があり、市況予測が困難なためリスク発生時期の予見は難しく経営成績に影響を及ぼすリスクを有している。対応策として定例会議において現在・将来の市況情報を共有するとともに滞留在庫の有無を確認し、適正在庫の維持に取り組んでいる。

地震・津波・台風等の自然災害や火災・疫病等が発生した場合、資産の毀損による財務状況の悪化や、水産物需要の減少・流通の停滞・従業員の多数欠勤等により仕入・販売等に影響を与える可能性があるが、発生時期の予見は非常に困難で事前対策も限定的となる。対応策としてリスクマネジメント会議の設置・BCP計画の策定を行うとともに、緊急時には代表取締役指揮下の臨時対策本部を設置して対応する体制を整えている。

物流業界におけるトラックドライバーの労働時間規制強化と人手不足の深刻化により、輸送手段の確保困難や物流コストの上昇が懸念され、顕在化した場合は出荷地からの慢性的な遅延・委託先サービスの中断停止・荷役作業の増加等が生じ、物流費の大幅増加に適切に対応できない場合は経営成績等に影響を与える可能性がある。対応策として物流企画部を中心に生産者及び運送事業者と連携を図り、物流の安定性確保に取り組んでいる。