株式会社システムソフト

当社グループの主要事業領域であるインターネット市場は、スマートフォン普及やインターネット利用者増加により成長を続けてきたが、今後の成長スピード鈍化や景況感の悪化・景気変動が業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。市場環境の変化に対する構造的な対応策は有報上明示されていない。

クラウドサービス市場では参入企業間の競争激化が見込まれており、他社による画期的な商品・サービスの出現や、クラウド需要が当社グループの予測を大きく下回る場合に業績への影響が生じる可能性がある。クラウドはソフトウェア販売の新たな方法として浸透しつつある一方、差別化維持が継続的な課題となる。

インターネット関連事業を主たる事業対象とする当社グループにとって、インターネット利用環境は事業の基本的条件である。新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せざる要因によりインターネット利用環境に大きな変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは運営事業領域に適用される法令を厳正に遵守しているが、社会情勢の変化により新たな法規制の制定や法解釈の変更がなされた場合、提供するコンテンツやサービスが規制の影響を受け、業績および企業イメージに影響を及ぼす可能性がある。インターネットを介した情報漏洩・不正取得・ウイルス感染防止への取り組みも継続的に強化している。

当社グループはサービス利用者の個人情報を取得する場合があり、コンピューターウイルス・不正侵入・故意または過失による個人情報の漏洩や不正使用が発生した場合、損害賠償請求・信頼損失・企業イメージ悪化により業績や事業展開に影響を及ぼす可能性がある。対策として「個人情報の保護に関する法律」に基づく厳正な管理を実施し、2006年5月取得のプライバシーマーク認定をその後8回更新している。

当社グループの事業はコンピューターシステムと通信ネットワークを通じてサービスを提供しており、社内外の人的要因を含む不測の事故による通信ネットワークの切断・支障、またはアクセス急増によるサーバー過負荷・電力供給停止等によりシステムが作動不能に陥った場合、サービス停止・業績悪化・ブランドイメージ毀損が生じる可能性がある。サーバーの分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等によりシステムトラブルの未然防止に努めている。

事業拡大や企業運営の円滑な遂行には優秀な人財の確保が極めて重要であるが、必要な人財を適時適切に確保できない場合、または社内の有能な人財が流出した場合、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な採用・定着施策の詳細は記載されていない。

当社グループは事業規模の拡大に合わせた経営基盤強化と内部統制管理体制の整備・充実を推進しているが、事業の急速な拡大に対して十分な内部統制管理体制の構築が追い付かない場合、業績および事業展開に影響を及ぼす可能性がある。持続的成長と中長期的な企業価値向上を目的として組織体制の強化を継続的に進める方針としている。

APAMAN株式会社は当社発行済株式総数の10.25%を直接保有し、子会社Apaman Network株式会社を通じて5.07%を間接保有しており、合計15.32%超を実質保有する大株主である。同社グループは経営的支配を目的とした出資ではないとされているが、保有方針等の変更が行われた場合には当社の経営に影響が生じる可能性がある。

テクノロジー事業およびオープンイノベーション事業は顧客企業の予算執行タイミングとの兼ね合いから第4四半期会計期間に業績が集中する季節変動がある。顧客の都合や不測の事態により第4四半期に計画どおりの受注・開発・サービス提供ができなかった場合、当該四半期を含む事業年度全体の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。