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株式会社システムソフト

7527東証スタンダード情報通信業

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株式会社システムソフト7527

事業内容

株式会社システムソフトは1983年創業の東証スタンダード上場のITサービス企業。Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産・情報通信・生損保・教育分野の顧客に対してシステム開発・ソリューションサービスを長年提供している。

RPAソリューションやSSクラウドシリーズ等のSaaSも展開し、ストック型収益の積み上げを図る。また、DX推進・オープンイノベーション・FAコンサルティングを手掛けるオープンイノベーション事業も運営するが、2025年2月に主要事業を株式会社ティーケーピーへ承継し急縮小中。

連結子会社6社を含むグループ体制で事業を展開している。

ビジネスモデル

主力のテクノロジー事業では、不動産・通信・生損保・教育分野の顧客に対するシステム開発・受託サービスを収益基盤とし、SSクラウドシリーズやRPAソリューションによるSaaSサブスクリプション収益を積み上げる。オープンイノベーション事業ではDXコンサルティング・アライアンスサービス・FAアドバイザリーを提供。

2025年9月期の売上高1,373百万円のうち、テクノロジー事業が1,047百万円(76.3%)を占める。

企業の強み

不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野において長年にわたりシステム開発・ソリューションサービスを提供し、既存案件は概ね順調に推移。2025年9月期においてApaman Network社(14.9%)・三菱電機ソフトウエア社(14.9%)が主要顧客として顕在化し、安定的な売上基盤を形成している。

2025年9月期末の自己資本比率は83.3%、現金及び現金同等物は3,242百万円。資産合計4,869百万円に対し負債合計515百万円と財務健全性は高く、M&A・投資活動の原資として活用可能な財務基盤を保持している。

2025年8月にJPAX FUND株式会社、同9月にマムクリエイト株式会社、同10月に株式会社わさびおよびGreen&Digital Partnersを相次いで子会社化。SES・DXコンサルティング機能を外部から獲得し、事業規模の拡大と競争力強化を機動的に実行している。

エンヴァリスの着眼点

売上高は2021期の4,920百万円から2026年9月期中間期(累計)636百万円へと長期的な縮小が続いているが、テクノロジー事業のセグメント利益が前年同期の損失8百万円から利益10百万円へ転換した点は注目に値する。通期予想売上高1,800百万円(前期比31.1%増)の達成には下期に1,164百万円の売上が必要であり、中間期進捗率35.3%にとどまる点は慎重に見る必要がある。

当中間期の営業損失は75百万円と前年同期の396百万円から大幅に改善した。これはオープンイノベーション事業の事業継承による販管費削減(前年同期586百万円→当中間期292百万円)が主因であり、外部要因ではなく自社の構造改革の成果といえる。

一方、全社費用108百万円(前年同期309百万円)は依然として収益を圧迫しており、通期営業利益予想50百万円の達成には下期での全社費用コントロールが不可欠である。

2026年4月に21,000,000株の新株発行(発行価額48円)を実施しており、既存株主の持分希薄化率は約24.8%に達する。調達資金の主用途は企業買収資金893百万円であり、今後のM&A案件の収益貢献時期・のれん償却負担(現在のれん残高224百万円、償却期間未確定)・統合コストが業績の不確実性要因となる。

また、第6回新株予約権の消却に伴う株式報酬費用の戻し入れ290百万円が2026年9月期の税引前利益を押し上げる見込みであり、実態損益との乖離に注意が必要である。

成長戦略

戦略的M&Aと九州新拠点設立でテクノロジー事業の規模拡大を加速

株式会社わさびおよびGreen&Digital Partnersの子会社化(取得原価230百万円)によりSES・DXコンサルティング機能を獲得し、テクノロジー事業の売上高が前年同期比40.6%増の602百万円へ拡大。後発事象として企業買収資金893百万円を確保し、2026年5月~2027年9月にかけてさらなるM&Aを計画している。

第三者割当増資により調達した資金のうち100百万円を九州新拠点の設立資金として充当する計画。2026年7月~2027年9月の支出予定時期が設定されており、地域密着型の顧客開拓と人材確保を通じてテクノロジー事業の収益基盤を地理的に拡大することを目指す。

SSクラウドシリーズを含むSaaSおよびRPAソリューションサービスの継続提供により、受託開発に依存しない安定的なストック収益の拡大を図る。AI・DX関連需要の拡大という市場環境を追い風として、既存顧客への深耕と新規顧客獲得を推進している。

前期に実施したオープンイノベーション事業の大規模事業継承により、販管費が前年同期比586百万円から292百万円へ大幅削減された。全社費用108百万円(前年同期309百万円)のさらなる圧縮を通じて、通期営業利益50百万円の黒字転換を目指す。

最終更新: 2026年7月17日