ワタミ株式会社

地政学的リスク（イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢）や2026年2月に始まった米国とイランとの紛争・ホルムズ海峡封鎖による石油供給リスクにより、エネルギー・原材料価格が高水準で推移している。食材仕入単価の高騰や容器・ガソリン価格の上昇が連結業績を圧迫する可能性がある。対応策として、MD体制の継続的見直し・改善、業態ポートフォリオの構築、製造工場における省人化投資を推進している。

居酒屋事業はマーケットの縮小傾向が続き、新型コロナウイルス感染症の影響による飲食スタイルの変化やお客様ニーズの多様化など厳しい事業環境にある。物価上昇圧力への対応が不十分な場合、連結業績に影響を及ぼす可能性がある。テイクアウト・デリバリー業態の強化、焼肉業態・ハレの場業態の展開、M&AしたSUBWAY事業の推進により成長戦略を図っている。

高齢化社会の進展によりマーケットは拡大している一方、新規参入業者の増加により競争環境が激化している。米価高騰や原油価格高騰によるガソリン・容器価格の上昇も重なり、市場シェアの低下および利益率の低下を招く可能性がある。商品力強化・エリア戦略見直し・法人営業への全社的取り組みおよび製造工場の省人化投資により対応している。

当社グループは外貨建て金融資産を保有し、FC店を含め海外81店舗を展開しているため、為替相場の変動により為替差損益が発生し連結業績に影響を及ぼす可能性がある。また、海外グループ会社の現地通貨建て財務諸表を円換算する際にも為替変動の影響を受ける。日米金利差は縮小傾向にあるものの、地政学的リスク等により引き続き不確実性が高い状況にある。

国内外食事業および海外事業では新規出店・改装に伴う自社保有固定資産を活用しているため、市場環境や経営環境の悪化により店舗収益性が低下した場合、固定資産の減損処理が必要となり連結業績に影響を及ぼす可能性がある。出店・改装時における投資リスク評価および戦略的なスクラップアンドビルドによりリスク軽減に努めている。

当社グループは店舗・本部において顧客・従業員等の多くの個人情報を保有しており、高度化・巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏洩・改ざんが発生した場合、ブランドイメージおよび社会的信用の低下ならびに業績への影響が懸念される。個人情報管理規程・情報セキュリティ規程に基づく管理体制を整備し、社員研修強化・ITによるセキュリティ強化およびグループリスク・コンプライアンス委員会の監督指導のもと対処している。

労働基準法等の法令違反、ハラスメント、社内規則からの逸脱等が発生した場合、従業員のモチベーション低下や優秀な人材の流出を招き、労働市場の需給逼迫下での人材確保が困難となり連結業績に影響を及ぼす可能性がある。外部講師によるハラスメント研修・評価者研修等の社内教育、内部監査、グループリスク・コンプライアンス委員会によるモニタリング体制強化に加え、「従業員の幸せに関する7つの項目」を人材戦略の柱として推進している。

国内6箇所（食料品材料セット・調理済み商品製造4箇所、冷凍食品製造2箇所）および海外（香港・シンガポール）の製造拠点において、食中毒や火災等により稼働不能となった場合、店舗等への食材・商品供給に支障をきたし連結業績に影響を及ぼす可能性がある。拠点の分散化により一定のリスク軽減を図っているが、各拠点での事故発生リスクは残存する。

シンガポール・米国・台湾・香港・フィリピン等で直営店運営・フランチャイズ展開・製造加工販売等を行っており、各国の政治・経済・法改正・商慣習の違い等から予測困難なリスクが発生した場合、連結業績に影響を及ぼす可能性がある。海外現地法人による情報収集とリスク管理部門との連携、グループリスク・コンプライアンス委員会の監督指導のもと対処している。

M&A実施時にデューデリジェンスを経て買収価格・のれんを計上しているが、対象会社の業績悪化により事業計画と著しい乖離が生じた場合、減損処理が必要となり連結業績に影響を及ぼす可能性がある。2026年3月末時点でのれん残高は295百万円であり、各事業会社の事業計画達成に向けた事業拡大・生産性向上支援を行っている。