ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役6名（うち社外取締役4名、全員が監査等委員）で構成。代表取締役会長兼社長CEOの渡邉美樹が議長を務め、当事業年度は取締役会を18回開催。グループリスク・コンプライアンス委員会・経営戦略会議等を補完機関として設置している。
リスク管理
リスク管理規程に基づき業務管理本部がリスクの識別・分類・評価を定期実施し、外部専門家を交えたグループリスク・コンプライアンス委員会が全社リスクを把握・審議のうえ取締役会へ報告。重大リスク発生時は代表取締役社長指揮のもと対策本部を設置し、顧問弁護士等外部アドバイザリーチームと連携して対応する体制を整備している。
株主還元
配当性向20％以上を目安に安定配当継続を方針とし、2026年3月期は普通株式1株当たり10.0円（総額401百万円、配当性向11.1％）を配当。2027年3月期配当は現時点で未定。自己株式の処分実績あり。
配当方針
配当性向20％以上を目安として安定的な配当継続を方針とする。2026年3月期は普通株式1株当たり10.0円（期末一括、総額401百万円、配当性向11.1％）を配当。A種優先株式（非上場、払込価格12,000百万円、発行株式数120株）については年率4.0％相当の4,000,000円／株（総額480百万円相当）をDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合に対して支払予定。2027年3月期の配当は中東・ウクライナ紛争等の不確実性により合理的算定が困難として現時点では未定。
ESG
TCFD・TNFDフレームワークに沿って気候変動・自然資本リスクを開示し、2050年カーボンニュートラル・2040年RE100達成を目標に掲げる。人的資本面では健康経営優良法人（大規模法人部門）に5年連続認定、管理職女性比率21.8％・障がい者雇用率2.9％を達成し、サプライヤーガイドライン同意書回収率95％以上の人権デュー・ディリジェンスを推進している。
最終更新: 2026年6月29日