株式会社ムサシ

ランサムウェアやサプライチェーン攻撃、クラウド環境への不正アクセスなど、サイバー攻撃の高度化・多様化により、情報漏洩・システム障害・業務停止が発生するリスクがある。万一これらが生じた場合、社会的信用の失墜、損害賠償請求、業務復旧費用の発生等により経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。プライバシーマーク・ISO9001・情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得や従業員教育を通じて管理体制を整備しているが、完全な排除は困難としている。

生成AIをはじめとするデジタル技術の活用推進に際し、機密情報・個人情報の意図せぬ外部送信、ハルシネーション、シャドウAIの利用、AIを悪用したサイバー攻撃（プロンプトインジェクション等）といった多様なリスクが存在する。また、AI技術の急速な進展により既存サービスや業務プロセスが陳腐化するリスクもある。利用ガイドラインの整備と従業員教育により適切な活用体制の構築に努めているが、これらのリスクを完全に排除することは困難としている。

印刷システム機材部門および紙・紙加工品部門において、デジタル化に伴う印刷物・紙需要の縮小が長期にわたって継続しており、今後もこの傾向が続くと予想されている。印刷後加工分野の機器販売強化や自社開発ソフトウエアの拡販、高付加価値オリジナル商品の取り扱い増加で対応しているが、需要縮小が想定を超えて進んだ場合には経営成績・財務状況に影響を与える可能性がある。

製品製造に必要な原材料・部品の多くを外部調達先に依存しており、一部製品では調達先が限られる特殊資材を使用している。米中対立をはじめとする地政学的緊張の高まり、各国の輸出入規制・経済安全保障規制の強化、追加関税の発動、世界的な半導体需給ひっ迫等により、供給不足や調達コスト上昇が生じるリスクがある。これらが生じた場合、生産の中断・遅延や調達コスト増加により経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

国内に製造工場を含む事業所を有しており、BCPの想定を超えた大規模地震・津波・台風・洪水・火山噴火等の自然災害や大規模停電により、製造中断・輸送ルート寸断等の被害を受ける可能性がある。また、脱炭素社会への移行に伴う炭素税・排出量規制の強化やGHG排出削減要請の高まりにより、対応コストの増加や事業機会の喪失が生じる可能性もある。防災対策設備の導入等を通じて自然災害への備えを進めているが、想定を超える事態への対応には限界がある。

製造・開発・調達の各段階やデジタル化サービス提供において品質管理強化を推進しているが、ソフトウエアを含む製品・サービスに欠陥・瑕疵が発生する可能性を完全には排除できない。欠陥・瑕疵が発生した場合、製品回収・補修費用、顧客への補償、機会損失が発生する可能性がある。

品質・取引・環境・労務・安全衛生・会計基準・税務など多岐にわたる法規制の適用を受けており、コンプライアンス体制の構築と遵守に努めている。しかしながら、これら法規制等への違反が発見または認定された場合には、経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

商取引・環境・安全・保安・品質保証・化学物質管理・労働・特許・会計基準・租税等、様々な法規制の適用を受けており、現行法規制の変更や新たな法規制の導入、事業領域の拡大による遵守対象の追加が生じた場合、対応のための投資・費用が必要となる。これらが経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

継続的な企業価値向上のために優れた人材の確保・育成が不可欠であり、自由闊達な企業文化の醸成や業務プロセス改革による働きやすい環境整備に取り組んでいる。しかしながら、優秀な人材を安定的に採用・確保できる保証はなく、多数の優れた人材が離職した場合や育成が計画どおりに進まない場合には、事業展開に影響を及ぼす可能性がある。

事業拡大を目的としたM&Aや資本提携等を推進しているが、国内外の経済環境変化等により買収・提携先の経営・事業に対して十分なコントロールができない可能性がある。買収先の顧客基盤や人材が流出し当初期待したシナジーが得られない場合、投資額を十分に回収できないリスクがあり、経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。