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株式会社ヒマラヤ

7514東証スタンダード小売業

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株式会社ヒマラヤ7514

株式会社ヒマラヤ(単一セグメント)

国内スポーツ・レジャー用品小売を展開する単一事業セグメント

期間今期前期増減率
売上高(第3四半期累計)45,248百万円44,707百万円
営業利益(第3四半期累計)136百万円261百万円
経常利益(第3四半期累計)174百万円329百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益(第3四半期累計)19百万円189百万円
売上総利益(第3四半期累計)15,544百万円15,743百万円
総資産44,119百万円34,667百万円
自己資本比率36.1%47.1%
通期売上高予想62,000百万円60,447百万円
通期営業利益予想440百万円285百万円

事業詳細

株式会社ヒマラヤは、スポーツ・レジャー用品の販売を主たる事業とし、総合レジャースポーツ用品店・専門スポーツ用品店・EC(インターネット販売)の3チャネルで展開する。商品区分はスキー・スノーボード、ゴルフ、アウトドア、一般スポーツ等で構成。連結子会社コアブレイン株式会社がEC物流(フルフィルメント)を担う。2026年5月末時点で全国99店舗、売場面積216,246㎡を有し、EC専売品・リユース商品の拡充と既存店強化を並行して推進している。

直近の概況

売上微増も利益は大幅減、暖冬在庫処分と減損損失が収益を圧迫

2026年8月期第3四半期累計(2025年9月~2026年5月)の売上高は45,248百万円(前年同期比1.2%増)と微増にとどまった。一方、暖冬傾向による冬場の在庫処分が売上総利益率を押し下げ、退店店舗の固定資産減損損失127百万円を特別損失に計上した結果、営業利益136百万円(同47.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円(同89.5%減)と大幅な利益減少となった。店舗数は2店舗退店し99店舗(前年同期比2店舗減)。買掛金増加(5,489百万円増)および長期借入金増加(3,270百万円増)により総資産が9,451百万円増加し、自己資本比率は36.1%(前期末47.1%)に低下した。通期業績予想は据え置き(売上高62,000百万円、営業利益440百万円)。

主要プロダクト

product
一般スポーツ用品

ラケットスポーツおよびシューズカテゴリーの需要が維持され、夏物衣料の販売も伸長。2026年8月期第3四半期累計では前年を上回る実績となった。

product
ゴルフ用品

キャディバッグなど袋物の販売に注力し、ゴルフクラブの新製品販売も伸長。2026年8月期第3四半期累計では前年をやや上回る水準で推移した。

product
アウトドア用品

キャンプ用品において市場動向を見極めながら慎重な仕入れを実施し、在庫の適正化を優先した売場コントロールを行った結果、2026年8月期第3四半期累計では前年を下回る結果となった。

product
スキー・スノーボード用品

暖冬傾向が顕著であった冬場に在庫処分を実施し、売上総利益率に影響を与えた。季節需要の立ち上がりと気候条件の乖離が引き続き課題となっている。

service
EC・フルフィルメント事業

連結子会社コアブレイン株式会社がEC物流(フルフィルメント)を担う。EC専売品やリユース商品の拡充、物流倉庫の効率改善等の収益性向上に向けた取り組みを継続している。

成長ドライバー

  • 一般スポーツ用品の堅調な需要継続(ラケットスポーツ・シューズ・夏物衣料の伸長)
  • EC専売品・リユース商品の拡充および物流倉庫の効率改善による収益性向上
  • 既存店を中心とした売場改善・オペレーション効率化による収益基盤の再構築
  • ゴルフ用品(キャディバッグ等袋物・新製品クラブ)の販売伸長
  • デジタル化推進・顧客ニーズ変化への対応による競争力強化

リスク

  • 暖冬・異常気象による季節商材(スキー・スノーボード、冬物アパレル)の需要抑制と在庫処分による利益率悪化リスク
  • 最低賃金上昇を主因とする人件費増加およびエネルギー価格変動に伴う物流費増加による費用上昇圧力
  • キャンプ用品市場の需要回復遅れによるアウトドアカテゴリーの低迷継続
  • メーカーによる自社EC直販・異業種参入等の競合激化によるスポーツ用品小売市場の構造変化
  • 借入金増加に伴う財務負担の増大および自己資本比率低下(36.1%)による財務健全性への影響
  • 店舗退店に伴う減損損失等の特別損失計上リスク

最終更新: 2025年11月25日