株式会社ヒマラヤ

スキー・スノーボード等のウインター用品の販売は降雪量等の気象状況に大きく左右される。当社グループはウインター用品以外の売上構成比を高める取り組みを進めているが、気象変動が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。スポーツ用品小売業という事業特性上、季節性リスクは構造的な課題である。

売場面積1,000平方メートル超の新規出店・増床は大規模小売店舗立地法の規制対象となり、調整プロセスの中で計画どおりの出店・増床が実現できない場合がある。多店舗展開を成長戦略の柱とする当社グループにとって、出店遅延は事業計画の達成にマイナス要因となる。

店舗賃借時に賃借先へ相当額の敷金および保証金を支出しており、出店後の賃借先の信用状態悪化や中途解約による退店が生じた場合、これらが返還されないリスクがある。契約時に賃借先の信用状態を勘案して意思決定を行っているが、出店後の状況変化を完全に防ぐことはできない。

金融機関からの借入れに変動金利によるものが含まれており、金利上昇局面では支払利息が増加し財務負担が拡大する。金利変動を完全にコントロールする手段は限られており、市場金利の動向が業績に直接影響する構造となっている。

商品仕入の一部を直接貿易による輸入仕入で行っており、為替相場の急激な変動により仕入原価が想定以上に増大し売上総利益が減少するリスクがある。為替予約取引によるヘッジを一部実施しているが、為替リスクを完全に回避できる保証はなく、円安進行時には収益性への影響が顕在化しうる。

インターネット販売やポイントカード等を通じて個人情報を保有しており、一部は社外の管理会社に管理を委託している。個人情報保護管理体制の整備・従業員教育・内部監査による継続的改善に取り組んでいるが、万一情報が流出した場合には財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

収益性の低い店舗等や実質的価値が著しく下落した保有資産について減損処理が必要となった場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。多店舗展開を行う当社グループにとって、不採算店舗の発生は固定資産の減損計上につながり、一時的な損益悪化要因となりうる。

当社グループは自社生産拠点で製品を製造しており、大規模なリコール等につながる製品欠陥が生じた場合、多額なコストの発生および信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。生産拠点での厳格な品質管理および製造物賠償責任保険への加入により対応しているが、リスクを完全に排除することはできない。

当社グループは多数のアルバイト従業員（短時間労働者）を雇用しており、均等均衡待遇の確保の明確化など、アルバイト雇用に関する法規制への対応が人件費の増加を招く可能性がある。小売業として人件費が主要コストを占める構造上、法規制強化は収益性に直接影響を与えうる。