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株式会社ヒマラヤ

7514東証スタンダード小売業

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株式会社ヒマラヤ7514

事業内容

株式会社ヒマラヤは1976年に岐阜県で創業し、スキー・ゴルフ・アウトドア・一般スポーツ用品を幅広く取り扱うスポーツ専門小売チェーンである。2025年8月末時点で全国29都道府県に101店舗・売場面積219,506㎡を展開し、総合レジャースポーツ用品店(91店舗)と専門スポーツ用品店(10店舗)を運営する。

EC事業も積極展開しており、子会社コアブレイン株式会社がフルフィルメント業務を担う。主力商品は一般スポーツ用品(売上構成比63.0%)で、部活動関連・ランニング・タウンシューズ等の需要を取り込む。

東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所プレミア市場に上場。

ビジネスモデル

スポーツ・レジャー用品を仕入れ、全国のリアル店舗およびEC(インターネット販売)を通じて消費者に販売する小売モデルを採用する。2025年8月期の売上高60,447百万円に対し売上総利益は21,202百万円(粗利率約35.1%)。

販売費及び一般管理費は20,916百万円と高水準で、営業利益は285百万円(営業利益率0.5%)にとどまる。EC事業では子会社コアブレインが物流・フルフィルメントを内製化し、EC専売品・リユース商品の拡充で収益性向上を図る。

企業の強み

2025年8月末時点で全国29都道府県に101店舗・売場面積219,506㎡を展開。2025年8月期に3店舗出店・1店舗退店し、前期比2店舗増・売場面積6,679㎡増を実現。岐阜県(10店舗)・愛知県(10店舗)・福岡県(8店舗)等に集積し、地域密着型の販売基盤を有する。

売上構成は一般スポーツ38,064百万円(63.0%)、ゴルフ10,055百万円(16.6%)、アウトドア8,177百万円(13.5%)、スキー・スノーボード3,112百万円(5.2%)と多品種に分散。部活動関連・ランニングシューズ等の堅調需要が一般スポーツカテゴリーを下支えしている。

子会社コアブレイン株式会社がEC販売の受注・梱包・発送・代金回収・顧客管理等のフルフィルメント業務を一貫して担う。EC専用物流センターの効率化を継続的に推進しており、EC専売品・リユース商品の拡充と合わせてEC事業の収益性向上に取り組んでいる。

エンヴァリスの着眼点

2026年8月期第3四半期累計(9ヶ月)の売上高は45,248百万円(前年同期比1.2%増)と微増を確保したものの、営業利益は136百万円(前年同期比47.8%減)、経常利益は174百万円(同47.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円(同89.5%減)と大幅に悪化。暖冬による冬場の在庫処分が売上総利益率を押し下げ、支払利息の増加(前年同期25百万円→53百万円)も経常利益を圧迫した。

退店店舗の減損損失127百万円(特別損失)も純利益を直撃している。

通期業績予想(売上高62,000百万円、営業利益440百万円、経常利益500百万円、当期純利益320百万円)は修正なしで据え置かれているが、第3四半期累計の営業利益136百万円は通期予想440百万円の30.9%にとどまる。残り1四半期(6月〜8月)で304百万円の営業利益を積み上げる必要があり、夏物需要の動向が通期達成の鍵を握る。

2026年5月末時点の総資産は44,119百万円(前期末比9,451百万円増)と大幅に膨らんだ一方、自己資本比率は36.1%(前期末47.1%)へ低下。長期借入金が前期末3,107百万円から6,377百万円へ倍増し、買掛金も9,988百万円から15,477百万円へ急増。

負債合計は28,203百万円(前期末比9,867百万円増)に達しており、金利上昇局面での支払利息増加リスクが財務を圧迫する構造となっている。

成長戦略

既存店改善・EC拡充・リユース・物流効率化による収益基盤の再構築

新規出店より既存店のリニューアルと売場コントロールを優先。2026年8月期は2店舗退店(99店舗体制)とし、不採算店の整理を進めながら既存店の収益性向上を図る。販売費及び一般管理費は前年同期比で削減を実現。

EC専用物流センターを活用したEC専売品の品揃え強化と、リユース商品の取り扱い拡大により粗利率の改善を目指す。既存の内製フルフィルメント体制を活かしたコスト効率の高いEC事業拡大を推進。

物流倉庫のオペレーション改善によりエネルギー価格上昇や人件費増加の影響を吸収し、物流コストの抑制を図る。減価償却費は前年同期605百万円から619百万円へ微増しており、設備投資の効果発現が課題。

デジタル化推進を喫緊の課題と位置付け、顧客ニーズの変化への対応力強化を図る。『50周年大感謝祭』に向けた広報宣伝活動等を通じた顧客接点の強化も実施。3月〜5月にかけて売上総利益率の改善傾向が確認された。

最終更新: 2026年7月17日