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株式会社コジマ

7513東証プライム小売業

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株式会社コジマ7513

株式会社コジマ(単一セグメント)

家電小売専業の単一セグメント企業。全国139店舗を展開。

期間今期前期増減率
売上高(2026年8月期第3四半期累計)222,824百万円210,123百万円(前年同期)
営業利益(2026年8月期第3四半期累計)7,402百万円5,517百万円(前年同期)
経常利益(2026年8月期第3四半期累計)7,602百万円5,816百万円(前年同期)
四半期純利益(2026年8月期第3四半期累計)5,188百万円3,974百万円(前年同期)
売上高(2026年8月期通期予想)294,000百万円282,790百万円(2025年8月期通期実績)
営業利益(2026年8月期通期予想)8,200百万円7,325百万円(2025年8月期通期実績)
自己資本比率(2026年8月期第3四半期末)55.5%58.0%(2025年8月期末)
1株当たり四半期純利益(2026年8月期第3四半期累計)66.99円51.57円(前年同期)
年間配当予想(2026年8月期)28.00円22.00円(2025年8月期)

事業詳細

音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売を主軸とする家電小売業。親会社はビックカメラ。「コジマ×ビックカメラ」業態を中心に全国139店舗(2026年5月末時点)を展開し、EC事業・法人事業・住設事業を成長事業として位置づける。「くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、地域密着型の家電販売と高付加価値提案による差別化を図る。

直近の概況

第3四半期累計で増収増益。営業利益は前年同期比34.1%増と大幅伸長。

2026年8月期第3四半期累計(2025年9月~2026年5月)の売上高は222,824百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は7,402百万円(同34.1%増)。エアコン(東京都助成制度拡充・2027年問題需要)、携帯電話(同9.5%増)、ゲーム(同47.2%増)、工事住設(同33.2%増)が牽引。売上総利益率は前年同期を上回り、販管費率も大きく低下。電子棚札は2026年3月末時点で138店舗に導入しほぼ全店完了。後発事象として2026年7月13日に上限500,000株・900,000,000円の自己株式取得を決議。配当予想を28.00円(前期比6.00円増配)に修正。

主要プロダクト

product
物品販売事業(店舗)

音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品・ゲーム等を取り扱う。2026年8月期第3四半期累計の物品販売事業売上高は221,867百万円(構成比99.6%)。季節家電(前年同期比19.0%増)、ゲーム(同47.2%増)、工事住設(同33.2%増)、カメラ(同25.1%増)が牽引。

platform
EC事業(コジマネット)

コジマネットを通じたオンライン販売。当日配送アイテムの拡充により顧客の顕在ニーズに対応。店舗との連携による利便性向上を推進している。

service
住設事業

工事(住設含む)の第3四半期累計売上高は9,466百万円(前年同期比33.2%増)と高成長を維持。管理職・販売専任者の各種研修を通じた販売力強化に取り組む。

service
法人事業

2025年11月に神戸法人事業所、2026年5月に姫路法人事業所を開設し、新規顧客開拓を推進。全国の法人事業所網を拡充中。

product
リユース販売

店舗における中古品の買取・販売サービス。その他の事業として計上(第3四半期累計956百万円、前年同期比10.1%減)。

成長ドライバー

  • エアコン好調(東京都助成制度拡充による都内売上伸長継続、東京都以外でも「2027年問題」に伴う需要高まり)
  • パソコン買い替え需要(Windows10サポート終了・半導体価格高騰懸念)の高まり(パソコン本体前年同期比12.5%増)
  • 携帯電話(スマートフォン)の残価設定型契約による買い替え需要(前年同期比9.5%増)
  • ゲーム機の大幅伸長(前年同期比47.2%増)
  • 住設事業の高成長(工事売上前年同期比33.2%増)
  • 電子棚札ほぼ全店導入完了(2026年3月末138店舗)による人時生産性向上と販管費率低減
  • 法人事業所の新規開設(神戸・姫路)による新規顧客開拓
  • 創業70周年記念セール・IPコラボ(呪術廻戦・ブルーロック等)によるリブランディング施策での集客強化
  • CDP気候変動「Aリスト」・サプライヤーエンゲージメント・リーダー選定によるブランド価値向上

リスク

  • 物価上昇を背景とした節約志向の高まりによる消費者マインド悪化リスク
  • 携帯電話・ゲーム機等の粗利率の低い商品の売上構成比上昇による売上総利益率の低下
  • 競合他社(家電量販店・EC事業者)との競争激化
  • 季節要因(エアコン等)による売上変動リスク
  • 中東情勢等の地政学リスクによる経済環境悪化
  • 米国通商政策の影響による景気下振れリスク
  • テレビ・冷蔵庫・レコーダー等の主要カテゴリーの低調継続リスク(テレビ前年同期比6.1%減、冷蔵庫同5.4%減)
  • 人件費増加(継続的な人的資本投資)による販管費上昇リスク

最終更新: 2025年11月17日