株式会社コジマ

家電小売業界では低価格販売による企業間競争が激化しており、消費低迷と相まって当社業績に影響を与える可能性がある。当社は継続的な収益改善施策や生活提案力の強化等、販売面の強化策を実施しているが、競争環境の悪化を完全に回避できる保証はない。

冷夏・暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合、当社業績に影響を及ぼす可能性がある。また、想定を上回る需要変化が生じた場合には在庫過剰となり、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えうる。ビックカメラとの連携によるプライベートブランド強化や専門性追求による新規顧客開拓等で季節変動の影響低減に努めている。

不当景品類及び不当表示防止法では優良誤認・有利誤認表示に対し売上額の3％を徴収する課徴金制度が設けられており、2024年10月からは故意による違反行為に刑事罰（100万円以下の罰金）も適用される。従業員の錯誤による違反が発生した場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。当社は社内規程の整備、教育研修会の実施、社内資格制度の設置等により不当表示防止体制の構築に努めている。

下請代金支払遅延等防止法違反が認められた場合、公正取引委員会による勧告・社名公表や刑事罰（50万円以下の罰金）の対象となり、消費者・取引先の信用失墜につながる可能性がある。2026年1月1日には改正法が施行され、従業員数基準の追加や「特定運送委託」取引の適用対象化が予定されており、対応コストが生じうる。当社は他社の勧告事例を踏まえた教育研修会の実施等により違反防止体制の構築に取り組んでいる。

消費税率引上げを含む税制改正や社会保障制度の見直しにより、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更対応に伴う費用負担が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社はコジマポイントカード会員情報やインターネット通販顧客情報等、多数の個人情報を保有しており、不測の事態による情報漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。プライバシーマーク取得、改正個人情報保護法（2022年4月）への対応、社内規程整備・安全管理措置の実施等により保護管理体制の強化を図っている。

当社は店舗設備等の固定資産を保有しており、経営環境の変化により店舗の収益性が悪化した場合、減損損失の計上が必要となり経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社はビックカメラグループの専門性を活かした新商品カテゴリ（自転車・酒類・トイズ等）の拡充や顧客ニーズへの迅速対応により店舗収益性の向上に取り組んでいる。

当社は店舗用地・設備を賃借する場合があり、土地等の所有者である法人・個人が破綻等の状態に陥った場合、継続的使用が困難となり業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。出店時には対象物件の権利関係等の確認を実施しているが、リスクを完全に排除できるものではない。

大規模地震・台風等の自然災害、火災事故、原子力発電所事故、感染症等が発生した場合、店舗等における物的・人的被害が生じるとともに、取引先からの商品供給停止・遅延・価格上昇が起こりうる。その結果、営業活動の制限による売上高の減少や設備復旧・損害賠償等の費用負担が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社は仕入先との契約に基づき仕入実績等に応じた受取リベートを収受しているが、仕入実績の変動や取引条件の変更が生じた場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある。また、世界的な資源・部材不足等による商品供給の不安定化が商品仕入に支障を及ぼすリスクもある。当社は各仕入先と良好な関係を維持し、新製品の垂直立ち上げ等の販売施策を通じて安定した仕入量の確保に努めている。