事業内容
株式会社コジマは1963年創業、栃木県宇都宮市発祥の家電小売専業企業。2012年にビックカメラと資本業務提携を締結し、同社の連結子会社となっている。
「コジマ×ビックカメラ」の共同ブランド店舗を中心に全国139店舗（2025年8月末時点）を展開し、家庭用電化製品・情報通信機器・住設関連商品等を販売する。主要顧客は一般消費者（BtoC）であり、地域密着型の「くらし応援企業」をビジョンに掲げる。
EC事業・法人事業・住設事業を成長事業として位置づけ、実店舗販売との複合的な事業展開を推進している。
ビジネスモデル
売上高の99.5%を物品販売事業が占め、家庭電化商品（構成比42.6%）・情報通信機器（30.8%）・音響映像商品（13.8%）・その他（12.3%）の4カテゴリーで構成される。親会社ビックカメラとの商品共同仕入・物流連携によるコスト競争力を確保しつつ、販売員の接客品質向上と高付加価値商品の提案販売で粗利を確保する。
電子棚札導入による人時生産性向上で販管費率を抑制し、営業利益を拡大する構造。
企業の強み
2012年の資本業務提携以降、商品共同仕入・物流システム連携・什器共同購入等を推進。親会社ビックカメラのスケールメリットを活用したコスト競争力が収益基盤を支えており、2025年8月期の売上原価率は72.8%（売上高282,790百万円、売上原価205,959百万円）と安定的に管理されている。
2025年8月期末時点で電子棚札を101店舗に導入（2026年2月末には133店舗に拡大）。店舗業務の効率化により販売員が接客に集中できる環境を整備。2025年8月期の販管費率は前年同期比で大きく低下し、売上高4.8%増に対し営業利益は15.2%増と増収を上回る増益を実現した。
住設事業の工事売上高は11,561百万円（前年同期比11.2%増）と高成長を継続。水回りリフォーム売場を28店舗に導入済み。EC事業では最短当日配送（関東1都3県・大阪府）を開始し利便性を向上。法人事業では新規法人事業所の立ち上げによる新規顧客開拓を推進している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023期267,893百万円を底に回復し、2025期282,790百万円。2026期通期予想は294,000百万円（前期比4.0%増）。
第3四半期累計売上高222,824百万円（前年同期比6.0%増）は通期予想に対し75.8%の進捗。営業利益は2023期4,819百万円を底に2024期6,359百万円、2025期7,325百万円と回復し、2026期通期予想8,200百万円（前期比11.9%増）。
外部要因として、エアコン需要（東京都助成制度・2027年問題）、ゲーム機好調、パソコン買い替え需要が追い風。水道光熱費削減が販管費を抑制した一方、人件費・広告宣伝費は増加。
売上高の伸長が販管費率を大きく低下させ、利益率改善に寄与している。
成長戦略
生産性向上と成長事業拡大の2軸で2029期営業利益9,000百万円を目指す
創業70周年記念セール、IPコラボ（呪術廻戦・ブルーロック・サンリオ等）による幅広い顧客層獲得と「コジマ」ブランドの認知度向上を推進。2026年5月には橋本店をCOTOE橋本店としてリプレイスオープン。
電子棚札を2026年3月末時点で138店舗に導入しほぼ全店展開完了。当期新設の「営業支援部」により接客研修拡充・店舗オペレーション標準化を推進。販管費率の低減効果が第3四半期累計で確認されている。
EC事業はコジマネットの当日配送アイテム拡充で利便性向上。法人事業は神戸（2025年11月）・姫路（2026年5月）に新規事業所開設。住設事業は工事売上が前年同期比33.2%増と高成長を実現。
2026年8月期年間配当予想を28円に増配（前期22円）。2026年7月13日取締役会で上限500,000株・900百万円の自己株取得を決議（取得期間：2026年7月15日〜9月30日）。株主優待制度も拡充。
最終更新: 2026年7月17日