ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役9名（うち監査等委員4名、社外取締役3名）で構成し、取締役会を年18回開催。ガバナンス委員会・指名委員会・報酬委員会・独立諮問委員会を任意の諮問機関として設置し、親会社との利益相反取引を独立社外取締役のみで構成する独立諮問委員会が事前審議する体制を整備。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づき内部統制担当役員・内部監査部がリスクを網羅的に把握・管理。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ推進委員会で識別・評価し、リスク管理委員会（四半期開催）で管理・検証のうえ取締役会に報告する三層構造を採用。不測の事態には代表取締役を長とする緊急時対策本部を設置する体制を規定。
株主還元
2026年8月期の年間配当予想は1株当たり28円（期末一括）に増配修正。2025年8月期実績は22円（普通配当20円＋創業70周年記念配当2円）。後発事象として上限500,000株・900,000,000円の自己株式取得を決議。株主優待制度も拡充。
配当方針
業績に裏付けられた成果の配分を基本方針とし、中間配当（基準日：毎年2月末日）と期末配当の年2回実施。剰余金の配当は取締役会決議によっても決定可能（会社法第459条第1項）。2025年8月期実績は1株当たり22円00銭（普通配当20円00銭＋創業70周年記念配当2円00銭）。2026年8月期の年間配当予想は1株当たり28円00銭（期末一括）に修正（増配）。2026年7月13日付「配当方針の変更及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」にて公表。
ESG
気候変動対応としてTCFD提言に沿った1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、2030年までにScope1+2のGHG排出量を2017年度比55%削減する目標を設定（2024年度実績：2017年度比△52.1%）。コーポレートPPAを12店舗に導入、EV充電設備を42店舗に設置。人的資本面では「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」を6年連続取得、男性育児休業取得率82.1%・女性管理職比率7.1%（目標15%）を開示。2026年8月期より役員報酬に環境経営指標・ワークエンゲージメント指標を連動させる非財務指標連動報酬を導入予定。
最終更新: 2025年11月17日