株式会社G-7ホールディングス

車関連事業（オートバックスセブン）および業務スーパー事業（神戸物産）のフランチャイズ契約は、双方いずれかが6カ月前（業務スーパーは3カ月前）に通知することで解除可能な条項を含む。現時点では契約継続に支障を来す要因は発生していないが、契約解除が生じた場合は両事業の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。会社は現状の契約維持に努めているが、具体的な代替策は開示されていない。

主要事業である車関連事業は、兵庫県に71店舗中34店が集中しており、同県での更なるシェア拡大は困難な状況にある。自動車用品市場は成熟市場であり、長期にわたる個人消費の低迷や同業他社との競合により、売上高の伸びは鈍化傾向にある。対応策として同業他社のM&Aによる事業拡大を方針としているが、実現可能性は市場環境に左右される。

業務スーパー事業では競争原理を排除しないFC契約の性質上、一部地域で他社店舗との競合が生じる可能性がある。精肉事業を含め、同業他社との競合激化により来店客数の減少や売上単価の低下が生じた場合、グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性がある。各地域の市場動向を勘案した出店戦略により業績向上を図る方針としている。

車関連事業において冬用タイヤ・チェーン等の冬用商品売上が下期に集中するため、グループ全体の営業利益・経常利益も下期偏重の傾向がある。地球温暖化の進行により冬用商品の販売動向が変化した場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。季節変動リスクへの具体的な対応策は開示されていない。

当連結会計年度末の総資産に占める有利子負債比率は25.0%（前期末19.9%）と上昇しており、運転資金および設備投資を長期・短期借入金等で賄っている。今後の金融情勢の変化により調達金利が変動した場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。現時点では多額の設備投資は見込んでおらず、手許資金の範囲内で設備投資を行う方針としている。

資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合、減損会計の適用により固定資産に減損損失が発生し、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性がある。小売事業を多数展開するグループ特性上、店舗ごとの収益性悪化が減損トリガーとなるリスクを内包している。具体的な減損防止策や対象資産規模の開示はない。

マレーシアで車関連事業の現地法人を設立しオートバックス・バイクワールド店舗を展開しており、今後も東南アジア各国への進出を加速させる計画である。宗教・文化の相違による人材確保の困難さ、予期しない法律・規制の変更、外国資本企業への許認可の困難性等のリスクが存在し、当初予測を超える費用増加や進出時期の遅延が生じた場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。海外事業リスクへの具体的なヘッジ手段は開示されていない。

関西・中部・関東地区を中心に小売店舗を展開しているため、地震・台風等の自然災害や火災・停電等の予期せぬ事故により、店舗の営業活動が相当期間阻害されるリスクがある。計画的な電力供給停止も営業阻害要因として認識されており、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。具体的なBCP（事業継続計画）の内容は開示されていない。

ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰およびサプライチェーンの混乱が、グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。食品・自動車用品の仕入コスト上昇が収益を圧迫するリスクを内包しており、情勢の長期化により影響が拡大する懸念がある。具体的なリスク軽減策は開示されていない。

車関連事業の71店舗中34店が兵庫県に集中しており、同地域での自然災害・経済環境悪化・競合激化が生じた場合、グループ全体の業績に不均衡な影響を及ぼすリスクがある。地域集中による市場飽和も既に認識されており、兵庫県での更なるシェア拡大は困難な状況にある。M&Aや東南アジア進出により地理的分散を図る方針だが、現状の集中リスクは継続している。