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株式会社G-7ホールディングス

7508東証プライム小売業

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株式会社G-7ホールディングス7508

事業内容

G-7ホールディングスは、兵庫県を発祥とする多業態小売持株会社。主力の業務スーパー事業(FC加盟店として223店舗展開)を筆頭に、オートバックスFC加盟による車関連事業(71店舗)、精肉専門店「お肉のてらばやし」(191店舗)、食品卸・農産物直売・ミニスーパー等のその他事業を展開する。

2026年3月期の連結売上高は232,199百万円。一般消費者および業務用途の顧客を主要ターゲットとし、低価格・利便性を軸に地域密着型の店舗網を構築している。

東南アジアにも現地法人を設立し、バイクワールドのマレーシア出店(20店舗)など海外展開も進める。

ビジネスモデル

業務スーパー事業では神戸物産とのFC契約に基づき仕入高の一定比率をロイヤリティとして支払いつつ、低価格PB商品を武器に集客する。車関連事業はオートバックスセブンのFCとして用品販売・整備サービスを提供し、売上高比例のロイヤリティを負担する。

精肉事業は直営店舗の多店舗展開とM&Aによる川上機能取り込みで収益を積み上げる。各事業とも新規出店による増収を主な成長エンジンとし、営業CFで設備投資を賄う構造を維持している。

企業の強み

G-7スーパーマートは2002年のFC加盟以来、2026年3月期末時点で223店舗を運営する業務スーパー最大規模クラスの加盟事業者。北海道・中部・近畿・九州圏への継続出店により商圏を拡大し、2026年3月期の業務スーパー事業売上高は132,840百万円と連結売上高の約57%を占める主力事業に成長している。

2015年のテラバヤシ株式取得を皮切りに精肉分野のM&Aを継続し、2025年10月には牛タン加工・卸販売を行う株式会社ミートプランニングを連結子会社化。川上機能の取り込みにより原価競争力を強化し、2026年3月期の精肉事業売上高は24,091百万円(前期比+14.6%)、経常利益は前期比+25.3%増と高成長を実現した。

車関連・業務スーパー・精肉・その他の4セグメントを保有し、特定事業への依存を抑制。2026年3月期は全4セグメントが増収を達成し、売上高合計232,199百万円を計上。

業務スーパー事業が利益面で前期比減となった局面でも、車関連事業(経常利益+12.5%)や精肉事業(同+25.3%)が補完する分散効果が確認できる。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の売上高は232,199百万円(前期比8.4%増)と5期連続増収を達成した一方、営業利益率は3.1%(前期3.3%)と低下傾向が続く。新規出店費用・のれん償却費・減損損失623百万円(前期251百万円から急増)が利益を圧迫しており、増収が利益に結びつきにくい構造が定着しつつある。

2027年3月期予想では営業利益8,900百万円(前期比22.4%増)と大幅改善を見込むが、その実現可能性を慎重に見極める必要がある。

2026年3月期の年間配当は普通配当20円+記念配当30円の合計70円(前期40円)となり、配当性向は64.2%に上昇した。中間経営計画(2031年3月末終期)では配当性向50%以上・累進配当(70円以上)を方針とし、2027年3月期も70円を予定する。

一方、長期借入金は4,650百万円から10,290百万円へ倍増し、インタレスト・カバレッジ・レシオは101.8倍(前期)から45.8倍へ急低下しており、財務レバレッジの上昇と金利変動リスクへの注視が必要である。

自己資本当期純利益率(ROE)は14.0%(前期15.8%)と低下した。総資産は前期比10,867百万円増の81,560百万円に拡大し、自己資本比率は46.1%から43.6%へ低下。

長期借入金の急増(8,000百万円の新規借入)により有利子負債が膨らみ、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は1.9年から2.9年へ悪化した。出店投資・M&A投資の継続に伴う財務負担の増大は、業績予想の達成如何によっては財務健全性に影響を与えうるリスク要因として注視が必要である。

成長戦略

出店拡大・M&A・東南アジア進出の3軸でグループ業容を拡大

2026年3月期に北海道2店舗・中部圏4店舗・近畿圏1店舗・九州圏1店舗の計8店舗を新規出店し、期末223店舗を達成。新規出店費用・改装費用の増加が利益を圧迫しているが、増収効果は継続しており、2027年3月期も出店拡大を継続する方針。

2025年10月に株式会社ミートプランニング(牛タン加工・卸販売)を連結子会社化し、G-7ミートプランニングに商号変更。精肉事業の売上高は前期比14.6%増の24,091百万円、経常利益は前期比25.3%増の267百万円と高成長を実現。

川上機能の取り込みによる原価競争力強化と店舗網拡大(期末191店舗)を継続推進。

バイクワールドのマレーシア出店を継続し、2026年3月期に1店舗を新規オープン。国内市場の成熟に対応した海外展開の第一歩として位置づけられるが、現時点では規模は限定的(20店舗中1店舗)。国際会計基準の適用検討も海外展開の進捗を踏まえて進める方針。

業務フローの革新とDX推進による生産性向上を新たな経営テーマとして掲げ、「働きたい会社・選ばれる会社」を目指す取り組みを推進。2027年3月期の増収増益(営業利益22.4%増予想)実現に向けた基盤づくりとして位置づけられているが、具体的な定量目標は開示されていない。

2031年3月末を終期とする中間経営計画において、配当性向50%以上かつ累進配当(1株当たり70円以上)を配当方針として明示。2026年3月期は創業50周年記念配当30円を含む年間70円(配当性向64.2%)を実施。2027年3月期も年間70円(配当性向予想52.8%)を予定。

最終更新: 2026年7月19日