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株式会社ハウス オブ ローゼ

7506東証スタンダード小売業

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株式会社ハウス オブ ローゼ7506

直営店商品販売事業

直営店舗・EC双方で化粧品を販売する同社最大セグメント

期間今期前期増減率
売上高8,957百万円9,002百万円
営業損失-124百万円-116百万円
減価償却費59百万円49百万円
のれん償却額21百万円0百万円
減損損失46百万円8百万円
EC事業売上高成長率+1.7%+4.3%
全社売上高に占める構成比約77.6%約77.6%

事業詳細

ハウス オブ ローゼ直営店舗における化粧品・浴用剤・雑貨品の小売販売と、自社運営サイト・外部モールを通じたEC販売を主軸とする。独自の「ハンドウォッシュ」接客手法(ふれる接客)によるスキンケア化粧品のコンサルティング販売が強みであり、全社売上高の約77.6%を占める中核セグメント。1ID化(ポイント共通化)の定着やMAMA BUTTERブランド譲受を通じた売上基盤の多様化を推進中。

直近の概況

不採算退店前倒し・MAMA BUTTER初期費用計上で営業損失が拡大

2026年3月期の直営店商品販売事業売上高は8,957百万円(前期比0.5%減)、営業損失は124百万円(前期損失116百万円から悪化)。不採算店舗の前倒し退店、セール施策見直しによる新規顧客数減少、MAMA BUTTERブランド譲受に係る初期費用31百万円の計上、賃上げによる人件費増加が主因。一方、EC自社サイトは前期比2.6%増、1ID化による登録会員数増加・店舗EC併用顧客増など改善の兆候も表れている。直営店67店舗で減損損失46百万円を計上。

主要プロダクト

product
ハウス オブ ローゼ直営店販売

「素肌みがき」を軸としたブランド価値向上に注力。敏感・乾燥肌スキンケアライン「barrierise(バリアライズ)」を2025年9月に発売し計画通り推移。ムーミンとのコラボレーション商品(夏季限定ボディケア・ウインターギフト)が好調。一方、不採算店舗の前倒し退店とセール施策見直しに伴う新規顧客数減少が短期的な収益圧迫要因となり、直営店売上高は前期比1.0%減。

platform
EC事業(自社運営サイト)

直営店でのLINE会員登録促進に伴いコーポレートサイトへの流入が増加し、EC会員数および店舗・EC併用顧客数の増加に寄与。決済手段の拡充が新客獲得に貢献。ウインターセールも堅調。ただしママバター商品の一部生産遅れが影響した。直営店舗とのメンバーズシステム統合を視野に入れ、引き続き顧客関係強化を推進。

platform
EC事業(外部モール)

Amazonモールを始めとする外部モールでは、主力商品であるボディスムーザーの低迷が苦戦要因。秋冬物の季節限定商品の拡販強化や顧客セグメント施策が下支えし、EC事業全体の売上高は前期比1.7%増となった。

product
MAMA BUTTERブランド

2025年4月に事業譲受。当期は一部生産遅れの影響があったものの、当社による生産体制が整い本格稼働期に入る。のれん未償却残高118百万円(のれん償却額21百万円)。譲受に係る初期費用31百万円を当期計上。今後は卸部門およびEC事業向けブランドとして一層の拡販を図る方針。

成長ドライバー

  • EC自社サイトの成長継続:LINE会員連携・決済手段拡充による新客獲得と店舗EC併用顧客の増加
  • 1ID化(ポイント共通化)の深化:直営店舗とEC事業のメンバーズシステム統合を視野に入れた顧客関係強化
  • 「素肌みがき」ブランド価値向上:3ヶ年中期経営計画に基づく「ふれる接客・ハンドウォッシュ」の再構築と「角質ケア」象徴領域化
  • 新商品・コラボ商品の投入:「barrierise(バリアライズ)」スキンケアライン、「ミルキュア」シリーズリニューアル等による新規顧客獲得とブランド認知向上
  • MAMA BUTTERブランドの本格稼働:生産体制整備完了により卸・EC向けブランドとして拡販を加速
  • 値引施策の抑制による原価率低減と損益基準に基づく不採算店舗の整理による収益構造改善

リスク

  • 店舗数減少による売上規模の縮小:不採算退店・出店先閉鎖が継続しており、全店ベースの売上を押し下げる構造的リスク
  • 人件費上昇による収益圧迫:ベースアップを含む賃金増により人件費率が上昇し、販管費を押し上げる
  • セール施策見直しに伴う新規顧客数の減少:短期的な集客力低下が直営店売上に影響
  • 主力商品(ボディスムーザー)の売上鈍化:EC外部モールで苦戦が継続
  • MAMA BUTTERブランド譲受に係るのれん償却負担:未償却残高118百万円の償却が今後の収益を継続的に圧迫
  • 減損損失の継続リスク:当期67店舗で46百万円の減損を計上しており、不採算店舗が残存する場合は追加計上の可能性

最終更新: 2026年6月23日