株式会社ハウス オブ ローゼ logo

株式会社ハウス オブ ローゼ

7506東証スタンダード小売業

株式会社ハウス オブ ローゼ logo
株式会社ハウス オブ ローゼ7506

事業内容

株式会社ハウス オブ ローゼは1982年設立の化粧品プライベートブランドメーカーで、スキンケア・バス・ボディケア商品を中心に直営店舗・EC・卸売の3チャネルで販売する直営店商品販売事業(売上高8,957百万円)と卸販売事業(同1,376百万円)を主力とする。加えて英国式リフレクソロジーサロンと女性専用フィットネス「カーブス」を運営する直営店サービス事業(同1,208百万円)を展開。

「素肌みがき」を核としたブランド価値と体験型接客を強みとし、全国の直営店舗・ECサイト・量販店・個人オーナー店舗を通じて幅広い女性顧客層にリーチする。東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

自社開発のPBブランド商品(ミルキュア、Oh!Baby、barrieriseほか)をOEM生産し、直営店舗での体験型接客(ハンドウォッシュ)・自社ECサイト・外部モール・量販店卸・一般卸の複数チャネルで販売する。直営店サービス事業(カーブス・リラクゼーションサロン)は月会費・施術料収入で安定収益を補完。

2025年4月に「MAMA BUTTER」ブランドを事業譲受し、卸・EC向けブランドとして拡販を図る。

企業の強み

ハンドウォッシュ(顧客の手を顔に見立て洗顔料を使用しながら洗顔方法を伝える独自販売手法)を核とした「ふれる接客」は競合が短期間で模倣困難な自社固有の販売力。1ID化(ポイント共通化)の導入により登録会員数・LINE情報発信機会が増加し、EC自社サイト売上高は前期比2.6%増を達成している。

直営店舗・自社ECサイト・Amazonモール等外部モール・大手量販店卸・個人オーナー卸・中国越境ECと多様な販路を保有。2026年3月期の全社売上高11,542百万円のうち直営店商品販売事業が77.6%、卸販売事業が11.9%、直営店サービス事業が10.5%を占め、チャネル分散によるリスク低減と顧客接点の多様化を実現している。

女性専用フィットネス「カーブス」は2026年3月期末会員数10,490名(前期末比約770名増)を達成し、直営店サービス事業の営業利益率14.1%と全セグメント最高水準の収益性を誇る。フランチャイザーのTVCM効果も加わり入会者数・物販売上が堅調に推移しており、月会費収入による安定キャッシュフローが全社収益を下支えしている。

エンヴァリスの着眼点

直営店商品販売事業の営業損失は2026年3月期に124百万円(前期116百万円の赤字から悪化)。全社営業利益は69百万円(前期比43.7%減)、当期純利益は1百万円(前期比97.9%減)と事実上の利益消失状態に陥った。

不採算店舗の前倒し退店・セール施策見直しによる新規顧客減少・MAMA BUTTER初期費用31百万円計上・人件費増加が重なった結果であり、構造的な収益力低下が続いている。

2027年3月期の業績予想は売上高12,100百万円(前期比4.8%増)、営業利益160百万円(前期比129.7%増)と大幅な回復を見込む。MAMA BUTTERの生産体制整備完了による卸・EC向け拡販、不採算店舗整理後の収益構造改善、カーブス会員数拡大(目標11,200名)が主な回復ドライバーとされるが、過去2期連続で業績が計画を下回っており、予想達成には慎重な見方が必要。

2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△144百万円(前期は63百万円のプラス)に転落した一方、年間配当は25.00円(117百万円)を維持し配当性向は7,036.9%に達した。投資有価証券売却(208百万円収入)で資金を補完しているが、保有残高は6百万円まで減少。

現金及び現金同等物は2,240百万円と依然厚いものの、営業CFの赤字が続けば財務的な余裕は徐々に縮小する。外部環境として物価上昇・円安による消費者マインドの低迷も引き続き逆風となっている。

成長戦略

3ヶ年中期経営計画のもと化粧品事業再構築・MAMA BUTTER育成・デジタル化で収益回復を目指す

「角質ケア」を象徴領域とし、ハンドウォッシュ体験・商品価値・店舗環境の一体強化でブランド価値を向上。損益基準に基づく不採算店舗の前倒し退店を実施し、収益構造の改善を図る。2026年3月期は期初計画を上回る退店を実施済み。

2025年4月に事業譲受した「MAMA BUTTER」について、当社による生産体制が整い本格稼働期に入った。卸部門・EC事業向けブランドとして拡販を加速し、越境EC・大手量販店・一般卸チャネルでの売上増加を目指す。2026年3月期は初期費用31百万円を計上済み。

2025年3月期下期に本格導入した店舗ポイント共通化(1ID化)を深化させ、直営店舗とEC事業のメンバーズシステム統合を推進。LINE会員連携・決済手段拡充・SNSライブコマース等の販促施策強化により、EC自社サイトの成長軌道を維持しつつ店舗EC併用顧客の増加を図る。

2026年3月期末会員数10,490名を達成。次期は20周年を迎えるにあたり店舗改装・移設・新規出店を検討し、期末会員数11,200名を目標とする。スタッフ適正化・退会抑制・入会率向上・プロテイン等物販売上増加も並行して推進。

最終更新: 2026年7月19日