株式会社ハウス オブ ローゼ

国内化粧品市場は成熟しており、出荷高は横ばいないし微増傾向にある中、自然志向化粧品分野への新規参入が増加している。類似品の登場等により当社製品の競争力が低下した場合や競争環境の変化に対処できない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として「

当社はPB商品をファブレス形式でOEMメーカーに製造委託しており、天災・事故・サイバー攻撃等による製造能力低下や、地政学リスクに起因する原材料価格高騰、OEMメーカーの倒産等が発生した場合、商品の安定供給・品質に支障をきたす可能性がある。対応として定期的な立ち入り検査・月次製造レポートの収受・契約書面による管理体制を構築している。

化粧品・医薬部外品の製造販売には「医薬品医療機器等法」に基づく許可が必要であり、将来的に許可の失効・取消し・業務停止等の行政処分を受けた場合、主要事業活動に支障をきたす。また「景品表示法」「個人情報保護法」「中小受託取引適正化法」等の改廃・新設への対応が遅れた場合も事業活動が制限される可能性がある。外部専門家との連携や業界団体との情報交換を通じ法規制動向の早期把握に努めている。

化粧品原料に関する法令改正や法規制の新設により商品開発・製造計画に支障が生じる可能性があるほか、新商品が市場ニーズと合致しない場合や商品に瑕疵が生じた場合、損害賠償責任や百貨店等出店先からの信用低下・出店契約解除に至る可能性がある。対応として商品企画開発部を中心に業界団体との情報交換・OEMメーカーへの立ち入り検査・顧客の声の集約による迅速対応体制を構築している。

直営店は主に百貨店・ショッピングセンターに展開しており、出店先の集客力低迷・経営悪化・倒産等により保証金の回収が困難となる可能性がある。また卸販売事業における配荷店舗数の減少・取引条件の変更や、フランチャイズ加盟先（カーブスジャパン）との契約解除リスクも存在する。消費者行動の変化に対応すべく、EC事業の拡大や事業戦略の横断的・複合的な検討を実施している。

収益性が著しく低下し固定資産の使用価値が減少した場合、回収可能額が帳簿価額を下回る差額を減損損失として認識する必要があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。当社は主に店舗を基本単位としてグルーピングし、悪化傾向にある店舗については月次で店舗損益を把握し改善施策を策定・実施している。

直営店商品販売事業はコンサルティング販売を柱としており人的労力への依存度が高く、必要な人材を確保・育成できない場合はスタッフのモチベーション低下や顧客満足度の低下につながる。ハラスメントの発生による離職率上昇やリラクゼーションサロン・カーブス事業でのスタッフ不足も経営成績に影響する可能性がある。中期経営計画において「働きやすい職場づくり」を掲げ、人事制度改革・採用チャネル拡充・ハラスメント対策を推進している。

基幹システムや顧客管理システム等のデータは外部データセンターで管理しているが、サイバー攻撃の高度化・多様化や自然災害等の不測の事態によりデータが流出した場合、損害賠償請求・信用失墜・事業活動の停止・制限等が生じる可能性がある。対応として情報セキュリティポリシーの制定・技術的対策・定期的な訓練と注意喚起活動を実施している。

各店舗及び顧客情報管理システムにおいて多数の個人情報を保有しており、万が一情報漏洩が発生した場合は損害賠償請求を受けるとともに信用低下により販売活動に悪影響を与える可能性がある。顧客情報管理規程の制定・内部監査による管理徹底・担当部門間の連携強化と従業員教育の徹底により対応している。

株式会社ワコールホールディングスが議決権の21.2%を保有する筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社として位置づけられている。経営は完全に独立しているが、同社の議決権所有割合が将来的に変動する可能性があり、ワコールグループからの商品仕入れや役員派遣等の関係が当社の事業運営に影響を及ぼす可能性がある。相互の独立性を今後とも十分確保していく方針としている。