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扶桑電通株式会社

7505東証スタンダード卸売業

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扶桑電通株式会社7505

扶桑電通株式会社(単一セグメント)

ICT機器施工・販売・SIおよびサポートサービスを一貫提供する単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(中間期累計)35,264百万円-(前年中間期比較なし)
営業利益(中間期累計)3,370百万円-(前年中間期比較なし)
経常利益(中間期累計)3,496百万円-(前年中間期比較なし)
親会社株主に帰属する中間純利益2,387百万円-(前年中間期比較なし)
売上高営業利益率(中間期)9.6%
受注高(中間期累計)26,856百万円-(前年中間期比較なし)
通期売上高予想59,300百万円54,684百万円(前期個別実績)
通期営業利益予想3,580百万円3,428百万円(前期個別実績)
総資産42,808百万円
自己資本比率41.7%
1株当たり中間純利益204.84円

事業詳細

扶桑電通は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムコンサルティング・ソフト開発、および運用・保守サービスを一貫して提供する。事業は「ネットワーク」「ソリューション」「オフィス」「サービス」の4部門で構成され、官公庁・自治体・製造・流通・金融・生損保・ヘルスケアの6業種を主要顧客基盤とする。2025年12月に株式会社システムメイクを連結子会社化し、2026年9月期中間期より連結財務諸表作成会社へ移行した。

直近の概況

連結初年度中間期は売上35,264百万円・営業利益3,370百万円を計上、通期予想も初公表

2025年12月22日付で株式会社システムメイクを連結子会社化し、2026年9月期中間期より連結財務諸表を初めて作成。中間期売上高35,264百万円はヘルスケアビジネスの大型案件、自治体向け防災・減災ビジネス、電力業向けセキュリティPC販売が牽引。一方、民需向け情報端末更新案件の減少により受注高は26,856百万円にとどまった。営業活動CFは売上債権増加(7,140百万円)により1,908百万円のマイナス。通期連結業績予想(売上高59,300百万円、営業利益3,580百万円)を本決算短信と同日に初公表。年間配当予想は89.00円(株式分割後)に修正。

主要プロダクト

service
ネットワーク部門

中間期売上高11,076百万円。電力業向けセキュリティPC・ソフトウエア販売や自治体向け防災・減災ビジネスが好調に推移。

service
ソリューション部門

中間期売上高12,732百万円。ヘルスケアビジネスの大型案件(電子カルテ・医事会計等)が牽引。DX・AI・クラウド対応の提案力強化を推進。

product
オフィス部門

中間期売上高5,053百万円。民需向け情報端末更新案件は減少したものの、電力業向けセキュリティを施したパソコン・ソフトウエア販売が寄与。

service
サービス部門

中間期売上高6,401百万円。導入済みシステムの保守・運用支援を提供し、安定的な収益基盤を形成。

platform
ArmZ Xシリーズ

AI・クラウド・次世代通信を活用したDXソリューション群。業種特有の課題解決に向けた提案力強化の中核製品として拡充を継続。

成長ドライバー

  • ヘルスケアビジネス(電子カルテ・医事会計等医療情報システム更新)の大型案件継続
  • 自治体向け防災・減災ビジネスおよびシステム標準化案件の好調推移
  • 電力業向けセキュリティを施したパソコン・ソフトウエア販売の拡大
  • 株式会社システムメイク連結子会社化によるグループシナジーの発揮と事業領域拡充
  • AI・クラウド・次世代通信を活用したDXソリューション「ArmZ X」シリーズの拡充
  • 官公庁・製造・流通・金融・生損保の6業種を軸とした業種特化型コンサルティング・提案力の強化
  • パートナー企業とのアライアンスおよび戦略的M&Aによる技術力・人材・事業領域の拡充
  • J-ESOP活用によるDX人財育成・人事制度刷新と生産性向上

リスク

  • 連結初年度のため前年同期比較が不可能であり、業績水準の客観的評価が困難
  • 中間期受注高26,856百万円は売上高35,264百万円を大幅に下回っており、後半の受注積み上げが通期予想達成の前提条件
  • 第2四半期に売上が集中する季節変動特性(顧客の3月決算集中)により、後半の売上・利益水準が不透明
  • 営業活動キャッシュ・フローが1,908百万円のマイナスであり、売上債権の回収遅延リスクが存在
  • 民需向け情報端末更新案件の減少傾向が継続した場合のオフィス部門・ネットワーク部門への影響
  • 米国の貿易・安全保障政策の動向や地政学リスクによるICT設備投資抑制の可能性
  • 株式会社システムメイクの連結統合に伴うのれん(426百万円)の減損リスクおよびPMIコスト
  • 中東情勢等を背景とした景気回復の鈍化によるサプライチェーン・物価への影響

最終更新: 2025年12月17日