扶桑電通株式会社

富士通株式会社およびそのグループとの取引は、売上高の8.9%、仕入高の31.4%を占めており、特に仕入面での依存度が高い。何らかの理由で取引に支障が生じた場合、当社の業績に重大な影響を与える恐れがある。対策として取引先の状況を定期的に把握し、大口取引のモニタリングと与信管理を徹底することで貸倒リスクの低減に努めている。

請負システム開発において、顧客との認識不一致、プロジェクト体制の問題、技術的検証不足等のトラブルが発生した場合、予定された範囲・予算・納期・品質での実施が困難となり損失が発生するリスクがある。販売部門と技術部門の連携強化、商談段階でのリスク明確化、進捗管理の徹底により対応しているが、リスクを完全に排除できるものではない。

ICT業界では商談獲得に技術資格者の保有が必須条件となっており、技術・資格を有する人財の育成と確保が事業の根幹をなす。採用活動の不振や離職者の増加等により必要な人財が確保できない場合、事業目的の達成が困難となる可能性がある。「自立型人財の育成」を基本方針に資格取得教育を積極推進するとともに、定期採用・中途採用を継続実施している。

ICT業界の特性上、顧客が取り扱う個人情報に触れる機会があり、情報漏洩が発生した場合は顧客の社会的信用失墜や損害賠償請求を受ける可能性がある。また、サイバー攻撃・ウイルス感染・不正アクセスによる機密情報の毀損・流出は、当社自身の社会的信用失墜や業績・財政状態への影響をもたらす恐れがある。対策として情報セキュリティ基本規程の制定、プライバシーマーク取得（2007年3月）、コンプライアンス推進室による従業員教育を実施している。

仕入先・協力会社の事故や経営悪化、グローバルな半導体需給動向の変化、経済・流通環境の変化により、必要な製品・部品の調達遅延やコスト上昇、システム開発・工事の遅延が生じ、業績や財政状態に影響を与える可能性がある。対策として調達関連情報の早期収集、仕入先・協力会社の拡充と連携強化に努めている。

ICT業界は技術革新の進展に伴う顧客ニーズの変化や異業種を含む新規参入により競争が激化しやすい環境にある。技術革新への対応遅れや技術力・サービス品質の低下が生じた場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性がある。対策として最新技術動向と顧客ニーズの把握に努め、技術者の継続的な新技術習得を推進している。

企業の社会的責任への関心の高まりや新たな法制度の制定・改正を背景に、法令遵守および企業倫理に関するコンプライアンスリスクが増大している。重大な法令違反や定款違反が発生した場合、社会的信頼性の低下や多額の課徴金・損害賠償請求により業績や財政状態に影響を与える可能性がある。リスク・コンプライアンス委員会およびコンプライアンス推進室を中心に体制整備と従業員教育を推進している。

大規模地震や気候変動を背景とした風水害等の自然災害により、役職員・事務所・設備に被害が発生した場合、業績および財政状況に影響を与える可能性がある。また、主要取引先に重大な被害が発生した場合、取引先の営業・生産活動の停滞が当社業績を悪化させる要因となりうる。事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備等の対策を講じているが、被害を完全に回避できるものではない。

当社が保有する上場株式の時価下落、非上場株式の価値下落、債券価格の下落が生じた場合、業績や財政状態に影響を与える恐れがある。有報上、具体的な保有残高や対応策の詳細は記載されていないが、市場環境の変動が直接的に財務数値に影響する構造となっている。

電気通信関連工事への従事に伴い、業務上の事故が発生した場合、復旧作業・補償・業務遅延等が生じ、業績や財政状態に影響を与える恐れがある。対策として適切な労務管理および安全衛生・教育活動を全社的かつ継続的に推進し、業務遂行における安全性の確保に努めている。