事業内容
扶桑電通株式会社は1948年創業、富士通株式会社の特約店として出発した独立系ICT専門商社である。ネットワーク機器の施工・設置、オフィス機器の販売、システムコンサルティング・ソフトウエア開発、および運用・保守サービスを一貫して提供する。
主要顧客は自治体・医療・電力・運輸・民需（一般企業）など多業種にわたり、全国に北海道から九州まで広域の営業拠点を展開する。2025年9月期の売上高は54,684百万円、受注残高は29,637百万円に達し、事業規模は拡大基調にある。
東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
1964年以来継続する富士通グループ販売パートナー契約を核に、ネットワーク・ソリューション・オフィス・サービスの4部門で収益を多層化している。機器販売・施工（フロー収益）に加え、保守・クラウドサービス（ストック収益）を組み合わせることで収益の安定性を確保。
2025年9月期のサービス部門売上高は11,938百万円（前年同期比10.5%増）と着実に拡大している。
企業の強み
1964年に通信特約店契約を締結して以来、60年超にわたり富士通グループとの取引関係を維持・拡充。2024年7月には富士通株式会社・富士通Japan株式会社・エフサステクノロジーズ株式会社を対象とする富士通グループ販売パートナー契約を新たに締結し、連携強化による新規商談活性化が2025年9月期の増収に直接貢献した。
2025年9月期の営業利益は3,428百万円（前年同期比83.8%増）、売上高営業利益率は6.3%（前年同期比2.3ポイント上昇）。売上高増加に加え、オフィス部門・ソリューション部門での粗利益率改善が利益拡大を牽引。
営業キャッシュフローも4,877百万円と前年同期の1,310百万円から大幅に改善した。
1948年の創業以来、東北・関西・中国・中部・九州・北海道・四国・関東と全国に営業拠点を整備。自治体・医療・電力・運輸・民需など多業種に対応し、特定顧客への売上依存度が100分の10を超える先がないほど顧客分散が進んでいる。
2025年9月期の受注高は63,504百万円（前年同期比23.7%増）と幅広い業種で受注が拡大した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の業績推移は2022期の落ち込みを底に3年連続増収増益を達成し、2025期は売上高54,684百万円・営業利益3,429百万円と急拡大した。2026年9月期は連結移行初年度となり、中間期（2025年10月〜2026年3月）の売上高35,264百万円・営業利益3,370百万円・経常利益3,496百万円・親会社株主帰属中間純利益2,387百万円を計上。
外部要因として市場環境ではDX・AI・クラウド投資の堅調な推移がICT需要を下支えしており、ヘルスケアビジネスの大型案件・自治体向け防災減災・電力業向けセキュリティPC販売が好調に推移した。一方、売上債権及び契約資産が7,140百万円増加したことで営業CFはマイナス1,909百万円となっており、運転資本の動向に留意が必要。
通期予想は売上高59,300百万円・営業利益3,580百万円・当期純利益2,590百万円。
成長戦略
業種特化DX・M&A・経営基盤強化の3軸で2027年9月期の持続的成長を目指す
官公庁・自治体・製造・流通・金融生損保・ヘルスケアの6業種を軸に、AI・クラウド・次世代通信を活用したDXを推進。伴走型コンサルティング力を高め、顧客の経営課題解決から成果創出までを一体的に支援。中間期ではヘルスケア大型案件・自治体防災案件が好調に推移し戦略の有効性を確認。
パートナー企業とのアライアンスおよび戦略的M&Aを通じて技術力・人材・事業領域を拡充しグループシナジーを発揮。2025年12月に株式会社システムメイクを連結子会社化（取得日2025年12月22日）し、連結財務諸表作成会社へ移行。今後も追加M&Aの可能性を示唆。
DX人財育成と人事制度刷新、生成AI・AI基盤の整備による業務高度化、BIやSFAを活用した業務効率化を推進。J-ESOP（株式給付信託）を活用した人財インセンティブ制度を整備し、2026年2月に自己株式540,000株を第三者割当処分。生産性と提案力を高め変化に強い組織構築を目指す。
保守・サポートサービスを中心とするサービス部門（中間期売上高6,401百万円）のストック収益を拡大し、景気変動に左右されにくい安定収益基盤を強化。機器販売からサービス・ソリューションへの収益構造シフトを継続的に推進する。
最終更新: 2026年7月17日