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株式会社高速

7504東証プライム卸売業

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株式会社高速7504

包装資材等製造販売事業(単一セグメント)

食品軽包装資材を中心に製造・卸売する単一事業セグメント

期間今期前期増減率
売上高(連結・通期)124,191百万円115,915百万円
営業利益(連結・通期)4,865百万円4,532百万円
経常利益(連結・通期)5,238百万円4,840百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(連結・通期)3,764百万円3,465百万円
売上高営業利益率3.9%3.9%
自己資本比率67.3%64.9%
総資産63,178百万円61,246百万円
1株当たり当期純利益192円76銭179円11銭
1株当たり純資産2,174円36銭2,043円33銭
年間配当金(1株当たり)116円00銭54円00銭
配当性向(連結)60.2%30.1%
営業活動によるキャッシュ・フロー2,534百万円970百万円
現金及び現金同等物期末残高4,616百万円8,116百万円

事業詳細

株式会社高速グループは、食品軽包装資材および工業包装資材の製造・販売を行う「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントで構成される。食品容器・フィルム・紙製品・機械設備資材・段ボール等を幅広く取り扱い、食品流通・小売・外食・中食市場を主要顧客とする。「食の流通を支える」「食の安全安心に貢献する」「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」を社会的役割として掲げ、商品の安定供給と企画提案を継続している。連結子会社6社(高速シーパック、㈱清和、日本コンテック、プラス包装システム、常磐パッケージ、高速シーリング)がグループシナジーを発揮する体制。

直近の概況

2026年3月期は全利益段階で過去最高益を更新、売上高は11期連続最高を達成

2026年3月期(2025年4月~2026年3月)の連結業績は、売上高124,191百万円(前期比7.1%増)、営業利益4,865百万円(同7.4%増)、経常利益5,238百万円(同8.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,764百万円(同8.6%増)となり、各段階利益で過去最高益を更新した。売上高は11期連続、営業利益・経常利益は8期連続、当期純利益は5期連続の過去最高。商品カテゴリ別では食品容器(前期比8.7%増)・機械設備資材(同8.0%増)が牽重。創立60周年記念配当(中間・期末各30円)を含む年間配当116円を実施し、22期連続増配を達成。2027年3月期予想は売上高135,000百万円(前期比8.7%増)、営業利益5,100百万円(同4.8%増)を見込む。有形固定資産取得による投資活動CF(△4,254百万円)が拡大し、期末現金残高は4,616百万円に減少。連結子会社は高速シーリング㈱が加わり6社体制となった。

主要プロダクト

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食品容器

2026年3月期売上高53,047百万円(前年同期比8.7%増)。最大カテゴリであり、中食・外食市場の拡大を背景に全カテゴリ中最大の売上規模を維持。

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フィルム・ラミネート

2026年3月期売上高26,038百万円(前年同期比7.2%増)。食品包装の基幹資材として安定需要を維持。

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機械・設備資材・消耗材

2026年3月期売上高22,785百万円(前年同期比8.0%増)。顧客の設備投資需要や消耗品の定期需要を取り込む幅広いカテゴリ。

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紙製品・ラベル

2026年3月期売上高14,393百万円(前年同期比3.4%増)。比較的安定した需要を持つカテゴリ。

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段ボール製品

2026年3月期売上高6,113百万円(前年同期比7.4%増)。物流需要の回復を背景に堅調推移。

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その他

2026年3月期売上高1,816百万円(前年同期比14.2%減)。原材料系カテゴリであり、市況変動の影響を受けやすい。

成長ドライバー

  • 中食・外食市場の拡大による食品容器需要の持続的増加(食品容器カテゴリが前期比8.7%増)
  • コロナ禍後の観光需要回復による一部顧客業種の堅調推移
  • 新規顧客開拓・既存顧客深耕活動の継続による売上高11期連続過去最高更新
  • 高速グループ6連結子会社によるシナジー効果(製造・物流・紙器・フィルム等の垂直統合)
  • 2026年度スタートの中長期経営計画「高速ファンづくり チャレンジ 2035 to be a good company」に基づく新規チャレンジへの積極投資
  • 有形固定資産への積極投資(当期取得支出4,367百万円)による生産・物流能力の拡充

リスク

  • 原材料価格・燃料費の高騰継続による仕入コスト増加圧力(イラン情勢緊迫化を含む地政学リスク)
  • 為替相場の変動による輸入包装資材の価格上昇
  • 人手不足・急激な物価高騰への対応が主要顧客の経営課題となり、発注抑制リスク
  • 積極的な設備投資に伴う現金及び現金同等物の減少(期末残高4,616百万円、前期比△3,500百万円)
  • 国際情勢の不安定化(中東情勢等)に伴う経済動向の不確実性と先行き不透明感
  • 売上高営業利益率が3.9%と低水準で推移しており、コスト増加時の利益圧迫リスクが高い

最終更新: 2026年6月23日