株式会社高速

原油価格等の変動によりトレーなど包装資材メーカーの出荷価格が変動し、卸売業を中核とする当社グループの売上総利益に直接影響を与える。顧客への状況説明と代替品提案により売上総利益低下を防ぐ取り組みを行っており、特定メーカーに偏らない幅広い品揃えを活かした提案機会と位置付けている。

東日本大震災規模の地震等自然災害が発生した場合、経営成績や財政状況に重大な影響を受ける可能性がある。仕入先・メーカーと協同してBCPを策定するとともに、基幹情報システムおよび受発注データをクラウド環境（東京）で運用し、大阪に二重化バックアップすることで障害発生時の復元・再稼働体制を整備している。また東京・仙台からインフラの運用監視を行い事業継続の強化を図っている。

業容拡大を目的とした積極的なM&Aの実施により、統合失敗や期待シナジーが得られないリスクが存在する。M&Aの対象を包装資材等製造販売業に限定する原則を堅持し、M&A後は性急な事業統合を避け十分な独立性を持たせた上でグループシナジーの発揮を図っている。

厳しい経済情勢を背景に不良債権の発生は避けられない状況にあり、売上債権の回収遅延や貸倒れが財務に影響を与える可能性がある。売上債権の早期回収と信用情報の収集による未然防止に努めており、特定顧客への依存度が低いため万が一不良債権が発生した場合でも影響額は限定的としている。

食品偽装等の食品安全性を揺るがす問題が発生した場合、食品軽包装資材卸売業を中核とする当社グループの営業活動に大きな影響を与える。ただし顧客が特定業種に偏っていないため、特定業種の売上減少が他業種によって補填される傾向があり、影響の分散が図られている。

異業種からの参入やメーカーによる卸売業への直接参入により、当社グループの競争環境が悪化するリスクがある。これに対し、特定メーカーに偏らない幅広い調達ルートの確保、包装資材に関する専門知識、包装資材特有の物流ノウハウを強みとして専門性を高め、顧客にとって不可欠な存在であることを目指している。

優秀な人材の流出は企業存続に直結するリスクであり、当社グループも例外ではない。高速グループ倫理規程に基づく相談窓口（ホットライン）の設置、社員満足度調査、定期的な職場内面談、職場環境監査報告に基づく職場環境改善、および社内外研修を通じた経営方針への理解促進と就業意欲の醸成により対応している。