ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は社内取締役7名・社外取締役4名の計12名で構成（社外比率33.3%）。社外取締役は全員監査等委員であり、弁護士・公認会計士・税理士の資格保有者。指名・報酬諮問委員会（任意）を設置し、委員長は独立社外取締役が務める。
リスク管理
社長直轄の企業倫理委員会がグループ全体のコンプライアンス・リスク管理を統括。リスク要因は随時管掌取締役へ報告され、取締役会・経営会議で審議される体制。有事には社長直轄の対策本部を設置し損失拡大を防止する。内部監査室が独立して内部監査を実施し、結果は代表取締役と監査等委員会の双方へデュアルレポートする。
株主還元
安定的な増配継続を基本方針とし、2026年3月期は創立60周年記念配当（普通配当56円＋記念配当60円）を含む年間116円（22期連続増配）を実施。配当性向60.2%。2027年3月期は年間120円（23期連続増配予定）を計画。自己株式取得は軽微。
配当方針
各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を勘案し、長期的な売上高・利益向上に見合った配当を安定的に継続することを基本方針とする。2026年3月期の年間配当は1株当たり116円（中間：普通配当28円＋記念配当30円、期末：普通配当28円＋記念配当30円）で22期連続増配。配当性向は60.2%、純資産配当率は5.5%。2027年3月期は中間60円・期末60円の年間120円（23期連続増配予定）を計画。
ESG
気候変動対応としてScope1・Scope2排出量を管理（2024年度実績：Scope1 3,702.75t、Scope2 3,342.97t）し、環境配慮商品取扱によるCO2削減効果は2025年実績30,830tと目標を超過達成。人的資本では2030年までに女性管理職5名登用を目標（現状2名）とし、階層別研修・育児介護両立支援制度・男性育児休業取得促進（取得率62.5%）等に取り組む。
最終更新: 2026年6月23日