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西川計測株式会社

7500東証スタンダード卸売業

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西川計測株式会社7500

事業内容

西川計測株式会社は1932年創業の計測・制御・理化学分野のエンジニアリング商社。制御・情報機器システム(PA/FA)、計測器、理化学機器、産業機器の4部門を展開し、上下水道・電力・ガスなどの公共インフラ事業体から半導体・化学・自動車・食品・薬品など幅広い産業顧客に対応する。

商品販売にとどまらず、エンジニアリング、ソフトウェア製作、計装工事、保守サービスを一括提供する点が特徴。横河電機グループおよびアジレント・テクノロジーの代理店として主要商品を仕入れ、全国の営業拠点網を通じて顧客に密着したサービスを提供している。

東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

横河電機グループ・アジレント・テクノロジーから計測・制御機器を仕入れ、顧客に販売する代理店機能を核としつつ、エンジニアリング・ソフトウェア製作・計装工事・保守サービスを付加することで高付加価値化を図る。売上総利益率は売上高38,719百万円に対し売上総利益8,786百万円(約22.7%)。

販売費及び一般管理費は5,028百万円(売上高比13.0%)に抑制し、営業利益3,757百万円(営業利益率9.7%)を確保。資金調達は自己資本と営業キャッシュフローで完結している。

企業の強み

2021期売上高30,473百万円・営業利益1,916百万円から2025期売上高38,719百万円・営業利益3,757百万円へ、5期間で売上高+27.1%・営業利益+96.1%を達成。特に2024期以降の利益成長が加速しており、収益構造の改善が数値で確認できる。

2025期末の自己資本比率は60.4%と目標値50%以上を大幅に上回り、ROEも13.8%と目標値10%以上を達成。純資産は20,480百万円、現金及び現金同等物は9,606百万円を確保し、無借金経営に近い強固な財務基盤を維持している。

2025期末の受注残高は28,272百万円(前年比21.5%増)。品目別では産業機器・その他が前年比67.1%増の5,940百万円、計測器が93.1%増の1,667百万円と急拡大。

受注高合計も43,831百万円(前年比15.1%増)と旺盛な需要を示しており、次期以降の売上高を下支えする先行指標として機能している。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期第3四半期累計売上高35,665百万円は通期予想45,000百万円の79.3%、営業利益3,908百万円は通期予想4,100百万円の95.3%に達している。売上・利益ともに第3四半期(1〜3月)に集中する季節変動特性を踏まえると、第4四半期(4〜6月)での残余達成は十分可能な水準。

業績予想を上方修正済みであり、通期着地への安心感は高い。

2026年3月末の受取手形・売掛金及び契約資産は15,158百万円と前期末比97.3%増と大幅増加。第3四半期への売上集中に伴う季節的な膨張であるが、総資産が42,360百万円(前期末比25.0%増)に拡大し自己資本比率が60.4%から57.4%へ低下した点は継続モニタリングが必要。

買掛金も9,624百万円(前期末比100.2%増)と急増しており、仕入・販売サイクルの変化を注視したい。

販売実績では産業機器・その他が前年同期比64.2%増と好調な一方、受注高は同50.4%減と大幅に落ち込んでいる。大型案件の一巡による反動減の可能性が高いが、受注残高も同40.5%減と縮小しており、当該カテゴリの次期以降の売上貢献が低下するリスクがある。

外部要因として自動車・半導体分野の設備投資動向が今後の受注回復の鍵を握る。

成長戦略

SE2025の4戦略でエンジニアリング商社としての付加価値を拡大

ライフライン(水道・ガス・電力)関連の設備更新需要を既存顧客基盤で着実に取り込みつつ、半導体・自動車等の成長分野への展開を強化。2026年6月期第3四半期累計で売上高前年同期比13.3%増を達成し、成長ビジネス拡大の効果が数値に表れている。

理化学機器販売にラボDX等のソリューションを付加し、単純機器販売から高付加価値提案へ転換。2026年6月期第3四半期累計の理化学機器販売は前年同期比6.0%増と堅調に推移しており、ソリューション付加による差別化が継続している。

計測・制御システムにDX・IoT・AI技術を組み合わせた提案型営業を強化。制御・情報機器システムの受注高が前年同期比18.1%増、受注残高が同26.3%増と大幅拡大しており、付加価値提案の訴求力が受注獲得に貢献していることが示唆される。

財務健全性の維持と株主還元の強化を並行推進。2026年6月期の年間配当予想を350円(前期比30円増配)へ修正。自己資本比率57.4%と健全水準を維持しつつ、投資有価証券(主に横河電機株式)の時価増加により純資産が前期末比18.6%増の24,293百万円に拡大。

最終更新: 2026年7月17日