株式会社コナカ

当連結会計年度において6期連続で営業損失及び経常損失を計上し、流動比率は92.9％と流動負債が流動資産を上回っている。さらに財務制限条項に抵触した金融機関借入金が存在しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が認識されている。事業ポートフォリオの見直しや固定資産・有価証券の売却による手元資金充実、取引金融機関との継続的協議により重要な不確実性はないと判断しているが、構造的な収益改善が急務である。

当社及び連結子会社の株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドはシンジケートローン契約（借入実行残高：当社6,509百万円、サマンサタバサ4,632百万円）を締結しており、連結経常利益・純利益の計画値90％以上維持、純資産額の直前期90％以上維持等の財務制限条項が付されている。これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度末時点で既に財務制限条項への抵触が生じており、取引金融機関との継続的な協議により対応を図っている。

当社は関係会社株式の評価を関係会社の財政状態等に基づき行っており、業績が著しく悪化した場合には関係会社事業損失引当金の計上や株式の減損処理が必要となる。また、関係会社への運転資金貸付や金融機関借入金への債務保証を行っており、関係会社の経営悪化により貸倒引当金の計上や債務保証の履行が発生する可能性がある。連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの抜本的構造改革が進行中であり、その帰趨が当社グループ全体の財務に直結する。

2025年4月、オーダー業態「DIFFERENCE」のサーバーへの不正プログラム行使により、保有する個人情報の一部が漏えいしたことが判明した。ランサムウェア攻撃等サイバー攻撃の高度化・巧妙化により、個人情報漏えい・消失、店舗オペレーションの停止、ブランドイメージの毀損等が生じるリスクが高まっている。当社は原因究明・再発防止策の策定・実施、関係当局への報告、対象顧客への通知等の対応を実施し、外部専門機関と連携した監視体制の強化を図っている。

固定資産の大部分はファッション事業における店舗固定資産であり、今後の業績悪化や地価の変動等により固定資産減損損失が特別損失に計上される可能性がある。6期連続の営業損失という業績環境下では、減損判定における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るリスクが高まっている。減損損失の計上は当社グループの業績及び財政状態に直接的な影響を及ぼす。

主力のファッション事業は季節的変動が大きく、第4四半期の売上高割合が他の四半期に比べ低くなる構造を持つ。国内外の景気・消費動向や天候不順によっても売上高が大きく左右されるため、外部環境の悪化が業績に直接影響する。消費者マインドの低下や気候変動に伴う天候不順が重なった場合、収益への打撃が増幅される可能性がある。

ファッション事業は土地・建物の賃借方式で出店しており、出店時に敷金・保証金・建設協力金として資金を差し入れている。土地所有者の破綻等により土地の継続使用や債権回収が困難となる可能性があるほか、当社都合による中途解約時に代替借主を紹介できない場合は敷金・保証金等を放棄するリスクがある。立地環境の変化による収益性低下で業態変更・退店が必要となった場合にも損失が発生する可能性がある。

当社グループは立地条件や物件コンセプトに合わせた多種多様なブランドの店舗を展開しており、ブランドを重要な経営資源と位置づけている。顧客層の嗜好やライフスタイルの変化によりブランド戦略が受け入れられなくなった場合、売上高の減少や顧客離れが生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。特にファッション業界における消費者ニーズの多様化・急速な変化への対応が継続的な課題となっている。

当社グループの業績・財務状況は為替相場の変動により影響を受け、外貨建取引から発生する資産・負債の円換算額や外貨建商品・原材料の価格に影響を及ぼす。円安局面では商品調達コストの上昇が収益を圧迫するリスクがある。為替リスク軽減のための各種手段を講じているものの、為替相場の変動が事業・業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している。

フードサービス事業では食品衛生法の規制を受けており、食中毒の発生や仕入先における無認可添加物使用等の衛生問題が発生した場合、営業許可の取消しや営業停止を命じられる可能性がある。教育事業では児童福祉法や認可外保育施設監督要綱を遵守しており、許認可が取り消された場合や営業停止となった場合には業績に影響を及ぼす。各事業における法規制への対応として、定期的な衛生検査の実施やクリンリネスマニュアルに基づく管理を行っている。