ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（社外取締役2名、社外比率33.3%）、監査役3名（社外監査役2名）で構成。2021年12月に任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、各委員会の過半数を独立社外取締役が占める。取締役任期は1年。当事業年度の取締役会開催回数は18回で全取締役の出席率は100%。
リスク管理
リスク管理規程・災害対策規程・危機管理マニュアルを整備し、社長直轄の監査室による内部監査を実施。社外法律事務所との顧問契約によるコンプライアンス強化、情報セキュリティ施策の推進、出店審査のための経営戦略会議設置など多層的なリスク管理体制を構築。サステナビリティ関連リスクは経営会議で識別・監視し取締役会に報告する体制。
株主還元
年2回（中間・期末）の安定配当を基本方針とし、2026年9月期は1株当たり年間10円（中間5円・期末5円予想）を継続。配当性向の数値目標は開示なし。自己株式取得は実施していない。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を安定的に行うことを基本方針とする。2025年9月期は中間配当1株当たり5円・期末配当1株当たり5円の年間10円を実施。2026年9月期は中間配当1株当たり5円を実施済み（2026年6月15日支払開始）、期末配当1株当たり5円（年間10円）を予想。直近に公表されている配当予想からの修正はなし。
ESG
環境面ではCO2排出量を2013年度比57%削減（2024年度14,521t-CO2）し2030年目標を前倒し達成、省エネ法「Sクラス」評価を取得。容器包装の簡素化・年5%超削減目標、再生ウール活用等リサイクルも推進。人的資本では女性管理職比率6.7%（目標：2030年9月末までに20%）、男性育児休業取得率66.7%（目標：2026年9月末までに30%）、女性従業員比率19.0%（目標：2028年9月末までに30%）を開示。
最終更新: 2025年12月23日