株式会社コナカ logo

株式会社コナカ

7494東証スタンダード小売業

株式会社コナカ logo
株式会社コナカ7494

事業内容

株式会社コナカは1952年創業の紳士服専門店を起源とし、現在は「コナカ・フタタ」「SUIT SELECT」「DIFFERENCE」等のビジネスウェアブランドを主軸に、サマンサタバサグループ(バッグ・ジュエリー・アパレル)を傘下に持つファッション事業を中核とする。加えて、コナカエンタープライズを通じてフードサービス事業(「かつや」等)と教育事業(「Kids Duo International」等英語・療育教室)を展開する。

2025年9月期末時点でグループ全体607店舗を運営し、主要顧客層はビジネスパーソンを中心に幅広い年齢層に及ぶ。2022年にプライム市場、2023年にスタンダード市場へ移行している。

ビジネスモデル

主力のファッション事業では、自社企画・製造・販売のSPA型モデルを採用し、スーツ・ビジネスウェアから服飾雑貨まで幅広い品揃えで客単価を確保する。フードサービス事業はフランチャイズ加盟による「かつや」等の運営で安定的な収益を得る。

教育事業は直営教室の月謝収入モデルで継続的な収益を積み上げる。グループ全体の売上高55,487百万円のうちファッション事業が94.3%を占め、収益構造の大部分を同事業が担う。

企業の強み

ビジネスウェア(コナカ・フタタ、SUIT SELECT)、カスタムオーダー(DIFFERENCE)、バッグ・ジュエリー(サマンサタバサグループ)、外食(かつや)、英語・療育教室(Kids Duo)と多様な業態を保有。ファッション事業が低迷する局面でも、フードサービス事業(前年同期比7.8%増)・教育事業(同6.1%増)が増収基調を維持し、グループ全体の収益を下支えした。

2025年9月期に44店舗を退店(うちサマンサタバサグループ含む)し、不採算資産を圧縮。固定資産売却収入982百万円、敷金・保証金回収553百万円を実現し、営業CFは1,216百万円の収入に転換(前期は228百万円の使用)。

営業損失も前期の1,348百万円から766百万円へ縮小し、構造改革の効果が数値に表れ始めている。

創業70年超の歴史を持ち、「コナカ・フタタ」「SUIT SELECT」等のブランドは全国に認知されている。2025年9月期末時点で当社単体411店舗・グループ全体607店舗の店舗網を維持。

「DONATO VINCI」「VINCI UOMO」等の独占ライセンスブランドも保有し、2028年8月まで契約継続中。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期の営業利益は940百万円(前年同期比40.6%減)にとどまり、通期予想423百万円に対して中間期だけで既に超過しているように見えるが、これは季節性(第4四半期に売上が集中しない構造)と後半の費用増加を織り込んだ予想設定によるもの。退店に伴う売上減少と新業態への先行投資費用が重なり、本業ベースの収益力は依然として脆弱であり、通期での営業黒字維持は不確実性が高い。

2026年9月期中間期の親会社株主帰属中間純利益3,198百万円(前年同期比96.2%増)は、投資有価証券売却益2,626百万円および固定資産売却益672百万円という特別利益合計3,300百万円が主因。経常利益ベースでは前年同期比33.6%減の1,170百万円であり、本業の収益力は低下している。

資産売却による利益計上は財務基盤強化に寄与する一方、売却可能資産の枯渇リスクも内包する。

2026年2月末日時点でサマンサタバサジャパンリミテッドが財務制限条項(借入金4,432百万円)に抵触しており、主要取引銀行との協議継続により重要な不確実性はないと判断しているものの、6期連続の営業損失・経常損失という構造的問題は未解消。自己資本比率は43.3%(前期末39.3%)に改善したが、これも主として特別利益による純利益計上の効果であり、本業改善による財務体質強化とは性質が異なる点に留意が必要。

成長戦略

事業ポートフォリオ最適化・次世代オーダー業態展開・DX推進による採算性向上

AIやデジタル技術を活用した次世代型オーダースーツブランドを2025年12月に北関東で第1号店出店後、順調に店舗数を拡大。従来ブランドがリーチできていなかった地域・顧客層の獲得を図り、オーダー専業ブランドの収益基盤を拡充する。

契約満了退店・近隣店舗統廃合を推進し、店舗体制を再構築。2026年9月期中間期に78店舗を退店(13店舗新規出店)。サマンサタバサグループでは不採算店舗撤退と経費削減を推進し収益改善に注力。販管費削減(前年同期比594百万円減)に寄与している。

投資有価証券(2,809百万円収入)・有形固定資産(1,254百万円収入)の売却により手元資金を充実。短期借入金を3,323百万円純減させ、財務制限条項抵触リスクの低減と流動性確保を図った。自己資本比率は43.3%(前期末39.3%)に改善。

フードサービス事業では店舗DX化を推進しながら各種フェア・期間限定メニューで売上高1,100百万円(前年同期比1.6%増)を確保。教育事業は療育事業の安定化により売上高528百万円(前年同期比6.7%増)と着実に成長。グループ内の安定収益源として位置づけ。

最終更新: 2026年7月17日