事業内容
小津産業は1653年創業を起源とする歴史的企業で、現在は不織布製品の加工・販売・輸出入を主たる事業とする専門商社グループ。エレクトロニクス・コスメティック・メディカル・産業資材・除染用途など幅広い分野に不織布製品を供給する。
国内では子会社オヅテクノ・旭小津・ディプロが加工・製造機能を担い、中国向けには小津（上海）貿易有限公司が販売を担う。その他、農業用資材（日本プラントシーダー）、過酢酸製剤（エンビロテックジャパン）、不動産賃貸も手掛ける。
主要顧客は半導体・AI・光学・製薬・食品・医療・介護・一般消費者と多岐にわたる。東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
小津産業は「製品を企画・開発・生産する機能を備えた商社」を標榜し、グループ内の製造子会社（ディプロ・旭小津・オヅテクノ）の加工・製造機能を活用して高付加価値製品を開発・供給する。売上高の約97%を不織布事業が占め、クリーン・ウェルネスケア・エコプロダクツ・コンシューマーの4分野に分散展開。
国内外の販売網と中国現地法人を通じた海外展開により収益を確保する。運転資金は自己資金と金融機関借入で賄い、2025年5月期末の現金及び現金同等物残高は8,362百万円と潤沢な手元流動性を維持している。
企業の強み
1653年創業を起源とし、半導体・AI・光学・製薬・医療・食品・一般消費者まで幅広い顧客層を持つ。クリーン分野ではAI関連・光学関連需要を国内外で取り込み、2025年5月期の不織布事業売上高は9,961百万円を維持。
特定顧客・特定用途への依存度が低い分散型ポートフォリオが安定収益の基盤となっている。
子会社ディプロ（ウェットティシュ等製造）・旭小津・オヅテクノの製造・加工機能をグループ内に保有。2025年5月期にディプロは販売価格適正化と原材料費削減により利益面で前期を上回った。製造機能の内製化により、原価低減と高機能商品開発の両立が可能な体制を構築している。
2025年5月期末の現金及び現金同等物残高は8,362百万円、有利子負債残高は2,570百万円。純資産合計は19,219百万円に達し、自己資本比率は高水準を維持。M&Aや新規事業投資に充当できる財務余力を有しており、長期ビジョン実現に向けた戦略的投資の機動性を確保している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021年期33,923百万円から2022年期に10,553百万円へ大幅減少（アズフィット株式会社の持分法適用会社化に伴う事業再編が主因）。その後2022年期〜2025年期は10,000〜10,500百万円の狭いレンジで推移し、実質的に横ばい。
一方、営業利益は2021年期869百万円→2022年期605百万円→2023年期459百万円→2024年期528百万円→2025年期430百万円と低下傾向が続く。2025年5月期は長期ビジョン実現に向けた戦略的費用投下が利益を圧迫し、営業利益率は4.2%まで低下。
営業CFは849百万円と前期比改善しており、キャッシュ創出力は維持されている。
成長戦略
長期ビジョン『OZU Innovation2034』のもと、製造機能を備えた商社への変革と新規事業探索を推進
産業分野（製造現場・機構部品・ユニット品）および医療・美容分野（衛生材料・フェムケア・ウェルネスケア）を注力分野に設定。顧客の潜在ニーズを収集・蓄積し、新規顧客開拓と新用途開発による売上高30億円増を目指す。
農漁業・予防医療・在宅医療・防災・先端技術・環境対策を第一次候補領域として選定。既存事業の知見・取引先・人脈を活用し探索を進め、新規事業による売上高20億円増を目指す。提携・買収も積極活用する方針。
子会社ディプロの製造機能を活用し、在宅医療・防災備蓄関連製品の開発と新規顧客開拓を推進。販売価格適正化と原材料費削減により2025年5月期は利益面で前期比改善を達成済み。
2024年6月1日付で営業部を再編し、各営業部の役割・課題を明確化。従来以上に効果的な営業活動を実施し、業績推進を図る。
小津（上海）貿易有限公司を通じた中国向け光学・半導体関連販売を拡大。在外日系企業へのアプローチ強化により国内外一体となった営業活動を展開し、海外売上の拡大を目指す。
最終更新: 2026年4月28日