ガバナンス
監査役会設置会社。有報提出日現在、取締役8名（うち社外取締役3名、全員独立役員）、社外比率37.5%。2023年6月に執行役員制度を導入し、監督と業務執行を分離。任意の指名・報酬委員会（委員長は社外取締役、過半数が社外役員）およびESG委員会を設置。2025年8月27日開催予定の定時株主総会可決後は取締役7名（うち社外取締役3名）体制となる予定。
リスク管理
社長執行役員を委員長とするESG委員会主導のもと、CSRチームを核としたリスク管理体制を構築。危機管理規程・対応マニュアルの整備、日常的なリスク監視、内部監査室によるモニタリングを実施し、重大事案発生時は社長執行役員を本部長とする対策本部を設置する体制を整備。取締役会への定期報告も行っている。
株主還元
2026年5月期の期末配当は1株当たり30円（普通配当27円＋上場30周年記念配当3円）、配当金総額252百万円、配当性向41.3%。2027年5月期予想は27円（普通配当のみ）で配当性向51.6%予想。自己株式処分実績あり。
配当方針
長期的に安定した利益還元を基本方針とし、業績に多大な影響を与える事象がない限り減配を行わず増配を目指す。2026年5月期は普通配当27円に上場（店頭公開）30周年記念配当3円を加算し期末配当30円（合計30円）を実施。2027年5月期予想は普通配当27円（合計27円）、配当性向51.6%予想。中間配当は実施せず期末配当年1回を基本方針とする。
ESG
社長執行役員を委員長とするESG委員会（CSRチーム・サステナビリティチーム）を設置し、コンプライアンス・環境・人権・労働環境・気候変動対応を推進。主力製品「ベンコット」は生分解・海洋生分解対応の環境負荷低減製品。人的資本では2025年6月に新人事制度を導入し、役割・成果に基づく評価制度・定年延長・在宅勤務制度を整備。女性管理職比率の目標は2034年5月末までに30%以上（現状5.9%）、年次有給休暇取得率の目標は毎年90%以上（現状81.0%）。
最終更新: 2025年8月25日