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サンリン株式会社

7486東証スタンダード卸売業

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サンリン株式会社7486

エネルギー関連事業

LPガス・石油類・電力等を軸とする同社最大セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客)26,035百万円26,731百万円
セグメント利益269百万円293百万円
セグメント資産28,117百万円26,354百万円
減価償却費522百万円481百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,177百万円739百万円
減損損失197百万円98百万円
のれん未償却残高73百万円105百万円

事業詳細

LPガス・石油類・電力・太陽光発電・機器リフォーム・損害保険代理店・PPA事業等を包含する中核セグメント。当社本体のほか関連会社および子会社が事業を展開し、長野県を地盤とする地域密着型の生活関連エネルギー供給を担う。2026年3月期の外部顧客向け売上高は26,035百万円で連結売上高の約85.3%を占める最大セグメント。機器・リフォーム販売も手掛け、省エネ機器・断熱リフォームの提案強化を推進している。

直近の概況

LPガス・石油類の減収とコスト増でセグメント利益が前年比8.2%減

2026年3月期のエネルギー関連事業は、機器・リフォームの増収要因があったものの、LPガスの売上単価下落および暖冬影響による灯油卸売減少等により売上高は26,035百万円(前年比2.6%減)。セグメント利益は人件費増加・配送コスト上昇・Windows11対応パソコン入替費用計上等により販売費及び一般管理費が増加し、269百万円(前年比8.2%減)となった。また、固定資産等の減損損失197百万円をエネルギー関連事業で全額計上。後発事象として2026年4月1日に軽井沢ガス株式会社の全株式を取得し子会社化した。

主要プロダクト

product
LPガス販売

単位消費量増加に繋がる商品を積極提案し、2026年3月期は販売数量が前年比増加。ただし売上単価の下落により売上高は前年比減少。ゴールド保安認定事業者として保安確保機器の設置を推進し、当期末における認定対象先は99%超に達した。

product
石油類販売

給油所の販売数量は各種販売策実施により増加したが、卸売りにおいて主に灯油の販売数量が暖冬の影響等により減少。石油事業全体では販売数量・売上高とも前年比減少となった。

service
機器・リフォーム販売

政府の補助金事業を活用した断熱リフォームや高効率ガス給湯器の積極的な提案が成約件数増加に繋がったことに加え、業務用空調機器の更新が堅調に推移し、機器・リフォーム事業の売上高は前年比増加となった。

service
電気・太陽光発電事業

サンリンMyページ会員を対象とした長トク割の積極推進により電気契約件数は前年比増加。一方、太陽光発電システムや蓄電池の販売はハウスメーカー等の新築着工件数減少の影響を受け販売件数が減少し、電気事業全体の売上高は前年比微減となった。

platform
Webポイントサービス「サンリンMyページ」

重点的な推進により会員数を順調に増加させ、顧客満足度向上と請求書のペーパーレス化による環境負荷低減に貢献。電気事業の長トク割等との連携により顧客基盤の拡充を図っている。

成長ドライバー

  • 機器・リフォーム事業の拡大(政府補助金活用による省エネ機器・断熱リフォーム受注増、業務用空調機器更新の堅調推移)
  • LPガスのプラスワン商材(ガスファンヒーター・衣類乾燥機等)設置推進による単位消費量増加
  • 軽井沢ガス株式会社の完全子会社化(2026年4月1日完了)によるLPガス事業の顧客基盤・販売規模拡大
  • Webポイントサービス「サンリンMyページ」活用による顧客囲い込みと請求書Web化・環境負荷低減
  • 電気事業における長トク割積極推進による契約件数増加
  • ゴールド保安認定事業者としての保安確保機器設置推進(認定対象先99%超達成)による顧客信頼性向上

リスク

  • LPガス・石油類の売上単価下落リスク(原油・LPG仕入価格の変動)
  • 脱炭素社会の進展によるエネルギー消費量の構造的減少
  • 人件費・配送コスト等の固定費増加による利益圧迫
  • 少子高齢化・人口減少による消費世帯数の減少
  • 気候変動・暖冬による石油類(ガソリン・灯油)販売数量の変動
  • 太陽光発電システム・蓄電池販売における新築着工件数減少の影響
  • 固定資産の減損損失リスク(2026年3月期に197百万円計上、前期比倍増)
  • 原油価格高騰(イスラエル・アメリカによるイラン攻撃等の地政学リスク)による仕入コスト上昇

最終更新: 2026年6月18日