事業内容
サンリン株式会社は1934年創業、長野県松本市に本社を置く地域密着型の生活関連総合商社である。当社グループは当社・子会社7社・関連会社2社で構成され、LPガス・石油類・電力・住宅機器等を扱うエネルギー関連事業（売上高の約85%）を主軸に、製氷事業、青果事業（きのこ類・青果物の生産・流通）、不動産事業（宅地分譲）、運送・建設事業等を展開する。
主要顧客は長野県を中心とした一般家庭・業務用需要家であり、地域のライフラインを担う存在として90年超の事業基盤を有する。2022年にはスタンダード市場へ移行し、中期経営計画（2025-2027）のもとサステナブル経営と資本コストを意識した経営を推進している。
ビジネスモデル
主力のエネルギー関連事業ではLPガス・石油類・電力の継続的な供給契約を通じて安定的な収益を確保しつつ、機器・リフォーム販売で単価向上を図る。青果事業では㈱えのきボーヤによる生産と㈱一実屋による流通の垂直統合で収益性を高める。
Webサービス「サンリンMyページ」によるポイント施策で顧客囲い込みを強化し、グループ内の運送・建設事業が内部取引を通じてコスト効率を支える構造となっている。
企業の強み
LPガス販売事業者のうち全国で約2%にしか付与されない「ゴールド保安認定事業者」の認定を取得しており、2026年3月期末時点で認定対象先の99%超にLPガス保安確保機器を設置済み。高水準の保安体制が顧客の継続利用を促し、競合他社との差別化要因となっている。
㈱えのきボーヤ（えのき生産）と㈱一実屋（青果流通・販売）を完全子会社として保有し、生産から販売までを一貫して管理する垂直統合体制を構築。2026年3月期の青果事業売上高は3,424百万円（前期比8.5%増）、セグメント利益245百万円（同4.0%増）と安定的な収益を確保している。
2022年3月期から2026年3月期にかけて自己資本比率は70.1%〜71.9%の範囲で推移しており、財務健全性が高い。2026年3月期末の純資産残高は21,893百万円、現金及び現金同等物は4,794百万円を確保。
借入金残高3,396百万円に対し十分な流動性を維持しており、M&Aや設備投資への機動的対応が可能な財務体力を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023年3月期（32,844百万円）をピークに3期連続減収となり、2026年3月期は30,529百万円（前期比1.0%減）。LPガス売上単価の下落・石油類の暖冬影響が主因。
一方、売上総利益率は改善（7,135百万円→7,273百万円）し、営業利益は721百万円（前期比10.6%増）と5期ぶりの高水準。ただし経常利益は補助金収入の大幅減少（外部要因）により1,062百万円（前期比16.9%減）、減損損失197百万円の計上で純利益は503百万円（前期比38.8%減）と大幅悪化。
営業利益ベースでは改善基調にあるが、経常・純利益は一時要因に左右される構造が続いている。
成長戦略
エネルギー事業深化と食・住領域拡大を両輪とする中期経営計画（2025-2027）を推進
長野県軽井沢地域で高い知名度を持つLPガス・石油類販売事業者を2026年4月1日付で完全子会社化。エネルギー事業分野での相乗効果（顧客基盤・販売規模の拡大）を期待。2027年3月期業績予想への寄与度は未開示。
政府補助金事業を活用した断熱リフォームや高効率ガス給湯器の積極提案により成約件数が増加。業務用空調機器の更新も堅調に推移し、2026年3月期の機器・リフォーム事業売上高は前期比増加を達成。引き続き省エネ需要の取り込みを推進。
Web会員サービスとポイントサービスの重点推進により会員数を順調に増加。電気事業における長トク割の積極推進で契約件数も前期比増加を達成。顧客満足度向上と請求書ペーパーレス化による環境負荷低減を同時に実現している。
2026年3月期に大規模産業用地整備計画用地取得に伴い棚卸資産が865百万円増加。将来的な宅地・産業用地分譲販売による収益化を目指す。当期は宅地分譲の販売減少により売上高158百万円（前期比24.0%減）と低調だが、用地取得による将来収益機会を創出中。
中期経営計画（2025-2027）において配当性向35%以上を目標に掲げる。2026年3月期は上場30周年記念配当2円を含む1株当たり24円（連結配当性向58.3%）を実施。2027年3月期も普通配当1株当たり24円（年間）を予定しており、安定配当を継続する方針。
最終更新: 2026年7月19日