サンリン株式会社

LPガス及び石油類は海外依存度が非常に高く、国際価格の動向や地政学的要因により仕入コストが大きく変動し、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。為替レートの変動も輸入コストに直結するため、収益の安定性を損なうリスクがある。対応として、仕入先から情報を収集し、仕入価格に応じた販売価格の見直しにより適正利益の確保に努めている。

地震等の自然災害によりガス貯蔵・充填・供給設備や石油類貯蔵設備が損害を受けた場合、燃料供給の中断や拠点修復のための巨額費用が発生し、売上高が低下する可能性がある。また、山間地という営業エリアの特性から、冬季の豪雪による輸送経路障害が商品の到着遅延やデリバリー遅延を引き起こし、供給不足による売上低下も懸念される。定期的な研修・講習会の実施と非常事態対応マニュアルによりリスクの最小化に努めている。

可燃性ガス、石油・油脂類、有機溶剤等を取り扱うため、不測の事態による漏洩が発生した場合、汚染防止・除去のための改修費、損害賠償、設備修復等に多額の支出が生じる可能性がある。善良なる管理のもとで操業しているものの、完全なリスク排除は困難である。法令に基づく点検や研修を毎年実施し、リスクの最小化に努めている。

消防法、高圧ガス保安法、液化石油ガス法、建築基準法、薬事法等の多数の法規制に規制されており、消費者保護の観点から度々改正が行われてきた経緯がある。法改正の都度、供給設備の改善やマイコン型ガスメーター設置等の多額の設備投資が必要となってきており、大規模地震対応等を契機とした今後の法改正によっても追加的な設備投資が必要になる可能性がある。各種業界団体への加盟を通じた情報収集と、関連部署間での情報共有、社員教育・体制整備により対応している。

エネルギー業界では業種の垣根を超えた新規参入や業界再編、事業者間の激しい顧客争奪により価格競争が加速しており、消費者のエネルギー消費抑制志向も相まって事業環境は年々厳しさを増している。競争力強化のための資金需要が発生する可能性があり、顧客サービスの徹底だけでは事態を回避できないケースもある。金融機関への十分な借入枠確保と、顧客訪問面談を通じた顧客ニーズの把握・蓄積によりマーケット変化への対応力を高めている。

人口減少や高齢化による人手不足経済の到来により、新規採用が計画通りに進まない可能性がある。また、賃金引上げ等の人件費上昇が収益確保の阻害要因となる可能性がある。新卒採用活動の強化と中途採用の積極的実施により、グループ全体で安定的な人材確保に努めている。

マルウェア感染、ランサムウェア攻撃、フィッシング詐欺、不正アクセス、データ改ざん・盗難、内部者による不正行為等のサイバーリスクが存在し、攻撃の高度化・巧妙化に伴いリスクは増大している。重大なセキュリティ侵害が発生した場合、事業運営の中断・遅延による収益減少、取引先からの信用失墜、機密情報漏洩による法的責任・罰金、ブランドイメージの毀損等が生じ、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティポリシーの策定、セキュリティソフトウェアの導入、定期的なセキュリティ監査・教育訓練等の多様な対策を講じているが、完全な防御策の構築は困難としている。