ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（うち社外2名、社外比率25%）、監査役4名（うち社外2名）で構成。社長直轄のリスク監理部（4名）を設置し、週1回の役員連絡会で意思決定の迅速化を図る。当事業年度に初めて取締役会実効性評価を実施し、社外取締役比率向上・機関設計見直し等を今後の課題として特定。
リスク管理
社長直轄のリスク監理部がリスクの識別・評価・優先順位付けを定期的に実施し、LPガス事業は保安部、石油事業は専門部署、その他は総務部が横断的に管理。特定リスクは代表取締役社長が取締役会・監査役会に報告する体制を整備。サプライチェーン強靭化・地政学リスク対応・労働人口減少への対処を優先課題として掲げている。
株主還元
中期経営計画（2025-2027）で配当性向35％以上を目標。2026年3月期は普通配当22円＋上場30周年記念配当2円の計24円（配当総額290百万円）を実施し、連結配当性向は58.3％。2027年3月期は普通配当24円（年間）を予定。期中に自己株式132百万円を取得。
配当方針
中期経営計画（2025-2027）において配当性向35％以上を目標とし、期末配当として年1回実施。2026年3月期は普通配当1株当たり22円＋上場30周年記念配当2円の合計24円。2027年3月期は普通配当1株当たり24円（年間）を予定。内部留保は運転資金・設備投資に充当し、資本コストと株価を意識した経営に努める。
ESG
取締役会・役員連絡会・サステナビリティ委員会の三層体制でESGを管理。環境面ではScope1&2のCO2排出量を2030年度までに2020年比70%削減（2025年度実績62%削減、進捗率89%）を目標とし、再生可能エネルギー100%調達を推進。人的資本では女性管理職比率6.9%（目標7%）、男性育児休業取得率80.0%（目標20%超過達成）、男女賃金格差78.7%（目標80%）を開示。
最終更新: 2026年6月18日