ムラキ株式会社

当社グループの売上高の99％以上がSS（サービスステーション）業界向けであり、縮小化が続くSS業界の市場環境の動向が業績に直接影響を及ぼす。SS業界の経営環境悪化は売上減少に直結するため、特定業界への集中リスクが高い構造となっている。

恒常的に発生する売掛債権に対して信用リスクを抱えており、取引先の与信管理強化に努めているものの、予期せぬ取引先の財務状況悪化により債権回収が困難となる可能性がある。回収不能となった場合、業績および財務状況に悪影響を及ぼす。

原油供給の減少は石油関連商品の仕入数量に制限をもたらし、SSへの安定供給が困難になるリスクがある。また、原油価格の急激な高騰は顧客のSS訪問頻度を低下させるとともに仕入原価の上昇を招き、業績および財務状況に悪影響を与える可能性がある。

事業運営が人材に大きく依存しており、ステークホルダーとの共存共栄を実現できる人材の継続的な確保・育成が不可欠である。人材獲得競争の激化等により適切な人材確保が困難となった場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

従業員退職給付費用および債務は割引率等の数理計算上の前提条件に基づき算出されており、実際の金利水準の変動によって費用・債務額が変動する。金利水準の変化が想定と乖離した場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

取引先および顧客の情報資産を保護しセキュリティを確保したサービス提供に努めているが、機密情報の漏洩・破壊・不正使用が発生した場合、損害賠償責任が生じ業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。情報管理体制の維持・強化が継続的な課題となっている。

カーケア関連商品は天候の影響を受けやすく、冷夏・暖冬・空梅雨等の天候不順により消費者需要が大きく変動する。地震等の天災により営業活動が中断した場合にも業績に影響が生じるため、仕入コントロールによるリスク低減に努めているが、予測を超えた変化には対応が困難となる可能性がある。

コンピュータシステムおよび通信ネットワークを利用した業務処理において、自然災害・コンピュータウイルス・外部からの不正侵入等によりシステムダウンや重要データの消失・漏洩が生じる可能性がある。外部不正アクセス防御や内部管理体制強化等の対策を講じているが、事態発生時には対応コストの増加・損害賠償・信用力低下等のリスクが想定される。

事業等のリスクが顕在化しブランドや地域市場単位の収支が悪化した場合、保有する固定資産について減損損失が発生する可能性がある。減損損失の計上は業績に直接影響を与えるため、事業環境の悪化局面では財務上の重要なリスク要因となる。

気候変動による災害の激甚化が生じた場合、社会インフラがダメージを受け、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。気象・災害リスクと相互に関連しており、中長期的な事業継続性に影響を与えうるリスクとして認識されている。