事業内容
ムラキ株式会社は1957年創業、東京証券取引所スタンダード市場上場のカーケア関連商品専門卸売企業。当社及び子会社3社（株式会社ミツワ商会、株式会社テックコーポレーション、ムラキ協力事業協同組合）で構成されるグループを形成する。
売上高の99％をサービスステーション（SS）向けカーケア関連商品販売が占め、自動車補修部品・自動車ケミカル・SS備品・販促ギフト等を全国10地区の営業網を通じて供給する。ENEOSトレーディング・アポロリンク等の石油元売系企業が主要顧客であり、業務レンタカーサービス事業も展開している。
ビジネスモデル
仕入先メーカーから商品を調達し、全国のSSに対して「カスタマイズ提案＋定期訪問PLUS」の基本営業を通じて販売する専門卸売モデル。石油元売各社との販売指定業者契約（1976年以降の長期契約）を基盤に安定的な顧客基盤を確保。
売上総利益は販売価格への適切な転嫁と仕入・在庫の効率的コントロールにより確保する。ROAとROEを重要経営指標として位置付けている。
企業の強み
ENEOSトレーディング（売上比11.2%）、アポロリンク（同10.0%）等の石油元売系企業と1976年以降の長期販売指定業者契約を締結。全国10地区に及ぶ営業網を1989年までに整備済みであり、競合他社が短期間で模倣困難な顧客基盤と販売インフラを有する。
仕入価格上昇が多岐にわたる環境下でも、販売価格への適切な転嫁と仕入数量・在庫数量の効率的コントロールにより、2026年3月期の売上総利益は前年を上回った。商品区分別では自動車補修部品（仕入前年比108.3%）等コスト上昇局面でも利益を確保している。
2026年3月期末の自己資本比率は67.2%、有利子負債残高はゼロ（キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.0年）。現金及び現金同等物は1,517百万円を保有し、インタレスト・カバレッジ・レシオは算出不要な水準。財務基盤の安定性は新規事業投資余力の裏付けとなっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期7,214百万円→2026期7,825百万円と5期連続増収で緩やかな成長基調を維持。一方、営業利益は2023期194百万円をピークに2026期137百万円まで低下し、2期連続の減益。
当期純利益は2024期198百万円から2026期66百万円へと急減し、2022期102百万円をも下回る水準に落ち込んだ。外部要因として中東情勢による原油高止まりとユーザーの節約志向強化がカーケア需要を抑制。
内部要因としてはベースアップ・業務レンタカー増車費用・株式給付引当金（新規計上14百万円）等の費用増が利益を圧迫した。2027年3月期の業績予想は中東情勢の急激な悪化を理由に未定とされており、利益回復の時期は不透明。
成長戦略
基本営業の深化によるSS内シェア拡大とレンタカー等新規事業の育成
前年度まで推進してきた営業スタイルを基本営業として定着させ、主力商品（オイルエレメント・ワイパーブレード・バッテリー・洗車関連商品）の前年超えを実現。当期も全主力商品で前年を上回り、売上総利益の増加に貢献した。
全国で新規顧客開拓を推進し、当期は70件近くの新規顧客を開拓して売上に貢献。SS業界の構造的縮小リスクへの対応として、非SS顧客への販売拡大は中長期的な売上基盤の安定化に寄与する。
横浜瀬谷店・札幌白石店ともに貸出車両を増車し順調に推移。さらなる店舗開始を検討中。増車に伴う費用増が当期の販管費増加要因の一つとなっているが、新規収益源として育成段階にある。
2025年11月に全管理職対象の研修会を実施し、年間を通じた階層別研修も継続。企業理念・ブランド価値の共有を通じた社外向けブランド戦略の推進により、事業拡大と企業価値向上を継続的に目指す。株式給付信託（J-ESOP-RS）の導入により従業員の業績向上へのインセンティブも強化。
最終更新: 2026年7月19日