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アズワン株式会社

7476東証プライム卸売業

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アズワン株式会社7476

アズワン株式会社(単一セグメント)

研究・産業・医療向け機器・消耗品の専門卸売プラットフォーム企業

期間今期前期増減率
売上高(連結)110,698百万円(前期比6.7%増、16期連続増収)103,751百万円
営業利益(連結)12,838百万円(前期比10.7%増、過去最高)11,593百万円
営業利益率(連結)11.6%11.2%
経常利益(連結)13,228百万円(前期比9.6%増、過去最高)12,071百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(連結)9,179百万円(前期比11.5%増、過去最高)8,229百万円
ROE(自己資本当期純利益率)13.3%12.6%
eコマース売上高38,259百万円(前期比12.8%増)33,926百万円
ラボ・インダストリー部門売上高93,185百万円(前期比8.3%増)86,067百万円
メディカル部門売上高16,925百万円(前期比1.0%減)17,093百万円
海外事業売上高6,503百万円(前期比15.9%増)5,609百万円
1株当たり純資産998.75円931.06円
年間配当金65円(15期連続増配)62円
自己資本比率69.4%66.5%
営業キャッシュ・フロー6,469百万円9,311百万円

事業詳細

大学・研究機関・製造現場・医療施設等を対象に、科学機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する専門商社。ラボ・インダストリー部門(売上高の84.2%)とメディカル部門(同15.3%)を主軸とし、1,400万点超の商品データベース「SHARE-DB」、集中購買システム「ocean」、販売店支援型ECシステム「Wave」等のデジタルプラットフォームを通じて顧客の購買効率化・DX化を支援する。連結子会社を含むグループで国内外に展開。

直近の概況

2026年3月期は売上・各利益ともに過去最高を更新、16期連続増収・15期連続増配を達成

売上高110,698百万円(前期比6.7%増)、営業利益12,838百万円(同10.7%増)、当期純利益9,179百万円(同11.5%増)と全利益項目で過去最高を更新。ラボ・インダストリー部門が93,185百万円(同8.3%増)と牽引した一方、メディカル部門は16,925百万円(同1.0%減)と軟調。九州DCを福岡県古賀市へ移転新設(延床面積従来比2.6倍)し物流キャパシティを拡大。eコマース売上高は38,259百万円(同12.8%増)と拡大。期中に403,900株(約10億円)の自己株式取得および4,740,000株の自己株式消却を実施。2027年3月期は売上高117,850百万円(前期比6.5%増)、営業利益12,900百万円(同0.5%増)を予想するが、中東情勢・石油由来商品の供給不透明性等の不確定要素は業績予想に未織り込み。

主要プロダクト

platform
集中購買システム「ocean」

2026年3月期末時点で接続先643社(前期末比212社増、うちメディカルユーザー122社)に拡大。クローズドサイト系ECチャネル全体の売上高は19,343百万円(前期比11.2%増)。

platform
販売店支援型ECシステム「Wave」

2026年3月期末時点でユーザー登録数23,965(前期末比2,933増)に拡大。掲載商品の拡大と新規アカウント増加により利用が拡大している。

platform
商品データベース「SHARE-DB」

2026年3月期末時点で取扱商品を1,400万点超(前期末比約160万点増)に拡大。サプライヤーとの在庫データ連携によりWEB上に開示する在庫を約1,800億円分まで拡大(前期末比約150億円増)。

service
レンタル・校正サービス

レンタルが売上高722百万円(前期比13.8%増)、校正サービスが売上高1,474百万円(同4.2%増)と伸長。大阪市内に新レンタル&校正センターを建設中(2026年11月オープン予定)。

product
オリジナル品・PB商品

2026年3月期の売上高は35,721百万円(前期比6.8%増)。有名メーカーとのWブランドOEM品の投入等での品揃え強化と販促を図り、安定的な成長を維持。

platform
新検索エンジン「AXEL2.0」

2026年3月期中にリリース。商品データベースの大規模化に対応し、ユーザーの商品探索利便性を向上させることでEC売上拡大に貢献。

成長ドライバー

  • eコマース拡大:集中購買システム「ocean」(接続先643社)・「Wave」(ユーザー登録23,965)の接続先増加および掲載商品拡充によるEC売上の継続的成長(2026年3月期eコマース売上高38,259百万円、前期比12.8%増)
  • 商品データベース拡充:SHARE-DB取扱商品1,400万点超(前期末比約160万点増)への拡大とロングテール商品・輸入品の粗利率改善による収益性向上、売上総利益率30.2%を維持
  • 物流キャパシティ拡大:九州DCを福岡県古賀市へ移転新設(延床面積2,560坪、従来比2.6倍)によるマテハン投資・省力化と急増する物量への対応
  • ラボ・インダストリー部門の堅調成長:半導体工場建設を追い風としたインダストリー分野(23,798百万円、前期比7.3%増)、ネット通販事業者向けEC伸長・高額機器類の順調な販売によるラボラトリー分野(69,387百万円、同8.6%増)の拡大
  • サービス・オリジナル品の拡大:レンタル(722百万円、前期比13.8%増)・校正サービス(1,474百万円、同4.2%増)の成長および大阪市内新レンタル&校正センター(2026年11月オープン予定)による能力増強
  • 海外事業の成長:海外事業売上高6,503百万円(前期比15.9%増)と計画比104.6%の好調推移
  • Web単独品(ロングテール商品)の拡大:試薬・素材・電子材料等のラインナップ増強により22,530百万円(前期比13.4%増)と堅調成長
  • サプライチェーンのレジリエンス:商品供給・価格の不確実性が高まる局面での幅広い取扱商品・豊富な在庫・ECツールによる安定供給提供能力

リスク

  • メディカル部門の軟調継続:医療機関の経費節減・購買抑制傾向が継続し2026年3月期は16,925百万円(前期比1.0%減)。資材・光熱費高騰、医師の働き方改革による人件費増加など医療経営環境の構造的課題が継続
  • 中東情勢・石油由来商品の供給・価格不透明性:プラスチック系をはじめとする幅広い石油由来関連商品の供給および価格見通しが不透明。2027年3月期業績予想には影響額を未織り込み
  • 米国通商政策(関税)の間接影響:輸出企業を中心とした研究開発投資の手控えリスク。2026年3月期初は期初予算に対してやや弱含みのスタートとなった実績あり
  • 物価上昇・コスト増:賃上げ・積極的人材採用による人件費増加、九州DC移転に伴う開設費用・倉庫賃借料の増加。資産除去債務の見積り変更(増加額429百万円)により営業利益等が56百万円減少
  • 営業キャッシュ・フローの減少:2026年3月期の営業CFは6,469百万円と前期(9,311百万円)比2,842百万円減少。売上債権増加(3,357百万円)および法人税等支払額増加(3,975百万円)が主因
  • 財務活動による資金流出拡大:長期借入金返済・自己株式取得等により財務CFが8,055百万円の支出(前期659百万円)となり、現金及び現金同等物が14,990百万円へ減少
  • 中国事業の経済停滞リスク:中国現地法人売上が海外事業の約6割を占める中、現地経済動向の影響を受けるリスク
  • 各種プロモーション活動の不確定性:中東情勢等を踏まえた販促活動の方法・実施時期の見極めが必要となり、販管費支出に不確定要素が生じている

最終更新: 2026年6月23日