アズワン株式会社

当社の主力事業は研究開発・産業・医療分野向けの消耗品eコマースであり、商品志向や購買方法の変化が生じた場合、eコマースツールの競争優位性が失われ事業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。「所有から利用へ」のトレンドに対応すべくレンタル機器事業を拡大中であり、2026年末稼働予定の新レンタル＆校正センター（延床面積は既存比3.3倍）を建設中。eコマースツールの機能改善や検索エンジン刷新によりユーザビリティ向上にも継続的に取り組んでいる。

当社は世界33か国から商品を調達しており、武力衝突や貿易摩擦が発生した場合に調達活動が停滞するリスクがある。実際に2026年2月末の米国・イラン軍事衝突によるホルムズ海峡封鎖で、プラスチック・合成ゴム製品の調達が世界的に不安定化している。地域別調達額は中国が最大（30億円）、次いで東南アジア（22億円）であり、調達地域の分散と複数サプライヤーの確保により対応している。

サプライヤー・販売店との受発注対応や商品情報登録など工数のかかる業務が大量に存在し、DX化に対応できない場合は高コスト体質となり競争優位性を失う可能性がある。DX技術は日進月歩であり、継続的な対応が不可欠である。毎年7億円程度のIT投資予算を確保し、DX基盤強化と業務アプリケーション開発を継続的に実施している。

業務システムがウィルス・マルウェアに感染した場合、事業活動の一部または全部が停止を余儀なくされる可能性がある。個人情報を含む機密情報や商品データベースが流出した場合は補償費用の発生や競争力低下につながる。ゼロトラストを前提とした複数ベンダーによるセキュリティ対策を講じるとともに、全社的なBCP対応の検討を進めている。

連結売上高の80％を全国5か所の物流センターからの出荷が担っており、マテハン機器の故障やスタッフ不足等により操業が停止した場合、事業活動の一部または全部が停止する可能性がある。マテハン機器の定期保守・部品交換およびメーカーとのサービス契約により迅速復旧体制を整備している。万一の長期停止時には他センターからの振り替え輸送やサプライヤーからの直接配送に切り替える対応を準備している。

自社企画のプライベートブランド品・自社輸入品など海外直接輸入商品の売上高は174億円に上り、円安進行時には円貨ベースの仕入価格が上昇し収益性が低下する。円ドルレートが1円円安になると売上総利益を約40百万円押し下げる影響があると試算されている。原則として為替変動分を販売価格に転嫁する方針をとり、急激な変動時には為替予約等のヘッジ手段を適宜検討している。

16期連続増収を支えてきた人財基盤において、団塊ジュニア世代の退職を控え業界横断的な人財獲得競争が激化しており、人財流出や採用難が競争力に影響を及ぼす可能性がある。多様性ある採用・人財育成プログラム・柔軟な働き方対応・インセンティブ制度設計など人事制度改革を推進している。四半期ごとのエンゲージメントサーベイにより従業員一人ひとりのモチベーション維持にも取り組んでいる。

物流センターやITシステムへの大規模投資に加え、M&Aや出資など外部リソース獲得のための投資を積極的に行う方針であり、投資が意図した成果に結びつかない場合は減損損失・評価損失の発生や事業成長のボトルネックとなる可能性がある。重要投資案件はCEO・CIO・CFOで構成する投資委員会で事前審査を行い、採算性と定性的意義を総合評価した上で取締役会が最終決裁する体制を整備している。

基幹システムを中心に複数システムが複雑に連携しており、特定システムに障害が発生した場合は影響が広範囲に波及し事業活動の一部または全部が停止する可能性がある。定期的な保守メンテナンスによりパフォーマンスを維持するとともに、バックアップ確保により不具合発生時の早期復旧体制を整備している。

薬機法・建設業法・製造物責任法・毒物及び劇物取締法・中小受託取引適正化法など多岐にわたる法規制の適用を受けており、違反した場合は課徴金等のペナルティや取引先による取引停止処分につながる可能性がある。法務部門・事業部門が法規制動向の情報収集と社内周知を行い、顧問法律事務所との定期的な情報交換により法令遵守体制を維持している。