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アズワン株式会社

7476・東証プライム・卸売業

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アズワン株式会社7476

事業内容

アズワン株式会社は1933年創業、研究所・生産施設・医療施設等で使用される科学機器・備品・消耗品を取り扱う専門商社である。ラボ・インダストリー部門（売上高93,185百万円）とメディカル部門（16,925百万円）を主軸に、1,400万点超の商品データベース「SHARE-DB」、集中購買システム「ocean」・販売店向けEC「Wave」・自社通販サイト「AXEL」等の多様なeコマースツールを通じ、サプライヤー・販売店・エンドユーザーをつなぐハブ機能を提供する。

国内5拠点の物流センターと当日出荷体制を強みに、大学・研究機関・製造業・医療機関等の幅広い顧客層に対応している。

ビジネスモデル

サプライヤーから集めた膨大な商品情報をデータベース化し、eコマースツール経由でエンドユーザー・販売店に提供する情報・物流ハブ型の卸売ビジネスモデルを採る。売上総利益率30.2%を維持しつつ、ロングテール商品（WEB単独品22,530百万円）・オリジナル品（35,721百万円）・レンタル・校正サービス等の高粗利商材の拡充により収益性を向上させる構造である。

eコマース売上高38,259百万円（全体の34.6%）が成長を牽引している。

企業の強み

2026年3月期の連結売上高は110,698百万円（前期比6.7%増）で16期連続増収を達成し、営業利益12,838百万円（同10.7%増）・当期純利益9,179百万円（同11.5%増）はいずれも過去最高を更新した。販管費率を18.6%（前期比0.4ポイント低減）に抑制しながら増益を実現しており、規模拡大と効率化の両立が確認できる。

商品データベース「SHARE-DB」の取扱商品は1,400万点超（前期末比約160万点増）に達し、集中購買システム「ocean」接続先643社（前期末比212社増）、販売店向けEC「Wave」ユーザー登録23,965（同2,933増）と顧客基盤が拡大中である。バーチャル在庫は金額換算で約1,691億円分（自社在庫の16倍）を開示し、納期安心感を提供することで競合他社が短期間で模倣困難な情報インフラを構築している。

自社開発プライベートブランドおよび独自輸入品からなるオリジナル品の売上高は35,721百万円（前期比6.8%増）、カタログ非掲載のロングテール商品であるWEB単独品は22,530百万円（同13.4%増）と堅調に拡大している。これらは他社との差別化と高い利益率の源泉であり、売上総利益率30.2%の維持に貢献している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高110,698百万円（前期比6.7%増）、営業利益12,838百万円（同10.7%増）、当期純利益9,179百万円（同11.5%増）と全利益項目が過去最高を更新。eコマース売上高が前期比12.8%増と全社成長率を大幅に上回り、販管費率改善も重なって増収率を超える増益を実現。

外部要因として半導体工場建設ラッシュがインダストリー分野の追い風となったが、自社ECプラットフォームの拡充が主因であり、構造的な収益力向上と評価できる。

メディカル部門の売上高は16,925百万円（前期比1.0%減）と唯一の前期割れ。医療機関の経費節減・備品購買抑制が構造的に続く一方、消耗品類は昨年秋以降に前年超えで推移し、中東情勢緊迫化を受けた手袋類等プラスチック系消耗品の受注急増が下支えとなった。

外部要因（地政学リスク）による一時的な需要増に依存する面もあり、耐久品需要の本格回復が部門成長の鍵となる。

2027年3月期の会社予想は売上高117,850百万円（前期比6.5%増）、営業利益12,900百万円（同0.5%増）、当期純利益8,970百万円（同2.3%減）。中東情勢によるプラスチック系商品の供給・価格不透明性、各種資材・光熱費のコストアップ、プロモーション費用の不確定要素が業績見通しに織り込まれていない点は留意が必要。

営業CF（6,469百万円）が前期（9,311百万円）から大幅減少しており、売上債権増加・法人税支払増加の動向も引き続き注視すべき点である。

成長戦略

EC進化・サプライチェーン価値最大化・事業領域拡大の3軸で中期成長を追求

集中購買システム「ocean」接続先643社（前期末比212社増）、「Wave」ユーザー登録23,965（同2,933増）に拡大。eコマース売上高38,259百万円（前期比12.8%増）を達成したが、計画比は97.0%とやや未達。掲載商品拡大・新規アカウント獲得・既存ユーザーの利用拡大提案を継続。

SHARE-DB取扱商品を1,400万点超に拡大し、Web単独品（ロングテール）売上高22,530百万円（前期比13.4%増）、オリジナル品35,721百万円（同6.8%増）を達成。有名メーカーとのWブランドOEM品投入等で品揃えを強化し、粗利率改善に貢献。

計画比はWeb単独品94.4%、オリジナル品99.8%。

九州DCを福岡県古賀市へ移転新設（延床面積2,560坪、従来比2.6倍）し、マテハン投資による省力化を実施。大阪市内に新レンタル＆校正センターを建設中（2026年11月オープン予定）。建設仮勘定が265百万円から2,330百万円に急増しており、投資フェーズにある。

レンタル売上高722百万円（前期比13.8%増）、校正サービス売上高1,474百万円（同4.2%増）と伸長。研究機器類の価格上昇・納期長期化が見込まれる環境下でレンタル需要のさらなる拡大を見込む。

新レンタル＆校正センター稼働を基盤としたサービス事業の本格拡大を計画。ただしサービス全体計画比は91.9%と未達。

海外事業売上高6,503百万円（前期比15.9%増）と計画比104.6%の好調推移。中国現地法人が売上の約6割を占める。中期経営計画の重点施策ではないが継続的な成長を維持しており、今後の事業領域拡大の一翼を担う。

最終更新: 2026年7月19日