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アルビス株式会社

7475東証プライム小売業

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アルビス株式会社7475

スーパーマーケット事業(単一セグメント)

北陸・中京圏を地盤とする食品スーパーマーケット単一事業体

期間今期前期増減率
営業収益(通期)100,952百万円98,185百万円
売上高(通期)99,850百万円97,165百万円
営業利益(通期)2,155百万円2,063百万円
経常利益(通期)2,417百万円2,605百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(通期)1,324百万円1,622百万円
売上高営業利益率2.2%2.1%
自己資本比率56.3%61.1%
1株当たり当期純利益157円74銭187円67銭
1株当たり純資産3,947円71銭3,768円75銭
営業活動によるキャッシュ・フロー4,890百万円3,060百万円
現金及び現金同等物期末残高8,519百万円6,218百万円

事業詳細

アルビス株式会社は富山県を本拠地とし、北陸・中京エリアで食品スーパーマーケットを多店舗展開する単一セグメント企業。連結子会社㈱アルデジャパン(惣菜・精肉・豆腐製造)およびアルビスクリーンサポート㈱(リサイクル・業務受託)がスーパーマーケット事業を補完する。生鮮食品・非生鮮食品を中心に地域住民の日常的な食生活を支えるライフライン型小売業として位置づけられる。第四次中期経営計画(第58期〜第60期)のもと「アルビスファンを増やす」を経営方針に掲げ、商品・店舗・人材・システム・地域社会の5つの重点施策を推進している。

直近の概況

増収・営業増益も、特別損失増加と借入拡大により純利益・自己資本比率は低下

2026年3月期は前期新店(1店舗)の通期化および建替え新店(大広田店・太閤山店)の効果により営業収益100,952百万円(前年同期比2.8%増)を達成。営業利益は2,155百万円(同4.5%増)と増益。一方、受取販売奨励金の消滅(前期194百万円→当期ゼロ)や支払利息の増加(40百万円→101百万円)により経常利益は2,417百万円(同7.2%減)に減少。固定資産除却損358百万円(前期43百万円)の計上が響き、親会社株主帰属当期純利益は1,324百万円(同18.3%減)となった。店舗投資に伴う長期借入金は8,390百万円(前期4,650百万円)に拡大し、自己資本比率は56.3%(前期61.1%)に低下した。2027年3月期は営業収益103,999百万円(同3.0%増)、営業利益2,302百万円(同6.8%増)を予想。

主要プロダクト

product
食品スーパーマーケット(生鮮食品)

富山・石川・福井・愛知等の北陸・中京エリアの店舗において生鮮食品を販売。競争対応による粗利率低下圧力がある一方、高利益商品・PB商品の販売拡大とプロセスセンターの原価改善により売上総利益率は前期と同水準を維持した。

product
食品スーパーマーケット(非生鮮食品)

節約志向に応えるPB商品の拡大や300品目をお値打ち価格で提供する食卓応援企画を継続実施。健康志向・簡便即食商品の拡充も進めており、多様化する顧客ニーズへの対応を強化している。

service
移動スーパー

2026年3月末現在24台で運行。お買い物支援と地域の見守りを兼ねた地域社会課題解決型サービスとして展開しており、地域行政との連携強化の一環として位置づけられている。

service
プロセスセンター(惣菜・精肉・豆腐・海産)

継続的な原価改善と品質向上に取り組むほか、2025年11月に海産プロセスセンターを新たに稼働。魚惣菜の製造や魚の一次加工等を行い、店舗での品揃えの安定と店舗作業の効率化に貢献している。

platform
albisオンラインショップ(公式ECサイト)

顧客のライフスタイルの変化や多様なニーズに応えるため2025年8月に開設。デジタルマーケティングを通じた新たなファンづくり施策と連携し、顧客接点の拡大を図る取り組みの一環として位置づけられている。

成長ドライバー

  • 2026年秋予定の「福岡駅前店(旧タピス店)」建替えオープンおよび老朽化店舗の大規模改装・旗艦店改装による営業収益の拡大
  • PB商品拡大・高付加価値商品開発および食卓応援企画・ハピマル(子育て世代向け5%割引)等による顧客基盤の維持・拡大
  • 海産プロセスセンターの本格稼働による魚惣菜製造・一次加工の内製化と店舗収益力の強化
  • 電子棚札(ESL)導入・店舗オペレーション標準化・効率化による生産性向上とコスト削減
  • デジタルマーケティング(albisオンラインショップ・公式EC)を通じた新たな顧客接点の拡大
  • 地域行政との包括連携協定(石川県野々市市等)・移動スーパー(24台)を通じた地域密着型ブランド価値の向上

リスク

  • 消費者の節約志向強化・業種業態を超えた競争激化による粗利率の低下圧力
  • 賃金増(人件費:給料及び手当10,203百万円、前期9,845百万円)・光熱費高留まり・物流費上昇による販売費及び一般管理費の増加
  • 受取販売奨励金の消滅(前期194百万円→当期ゼロ)等、営業外収益の構造的な縮小による経常利益への下押し圧力
  • 新店・建替え新店投資に伴う減価償却費増加(2,340百万円、前期2,017百万円)および長期借入金拡大(8,390百万円、前期4,650百万円)による財務負担の増大と自己資本比率の低下
  • 原材料価格・電気料の高留まりおよび米国通商政策等の外部環境変化による業績への影響
  • 建替え新店周辺の既存店舗への影響(カニバリゼーション)および一時閉店期間中の収益機会の喪失

最終更新: 2026年6月17日